有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めることを最重要課題と位置づけ、株主の皆様やお客様から信頼され、それに応えることによって評価される企業となり、企業の社会的責任を果たし社会に貢献することを目指しております。
そのため、以下に示すコーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。
①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名、うち社外取締役1名、取締役監査等委員3名、うち社外取締役監査等委員2名であります。監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、管理統括本部、内部監査室(2名)が監査等委員会と緊密に連携を取りながら監査等業務に対応しております。
ロ.会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社の経営組織その他コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
取締役会は月1回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員であるものを除く取締役は10名であり、うち1名は社外取締役であります。監査等委員会は3名のうち2名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員2名と代表取締役1名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築をおこなっており、監査等委員会の補佐・支援を担っております。
業務執行に関しては、役付取締役並びに執行社内取締役からなる常務会を設置し、重要な業務執行に関する事項を審議・決定しております。また、当社は各事業ごとのカンパニー制を採用しており、各カンパニーの業務及び新しい取組に関して審議する場として経営企画会議を設置しております。また、営業・関係会社・工場のカテゴリーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事項を協議執行しております。
当社は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在、監査等委員会は常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名の計3名で構成しております。
当事業年度においては、各監査役は、全国の事業所及び連結子会社の監査を定期的に実施し、またフォローアップ監査を実施しております。監査役会は月1回の開催を原則とし必要に応じて随時開催し、監査・監督機能の発揮により透明性の高い監視機能を有しております。また、当社と社外監査役である八文字準二及び中務尚子の両氏とは重要な利害関係はありません。当社と両氏が属する法人との間に通常の取引関係はありますが、影響を及ぼす程度の内容、金額ではありません。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役の山口伸淑氏、社外監査役の八文字準二氏及び中務尚子氏の3氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。
なお、常勤監査役である織戸秀雄氏は、長年にわたり弊社財経部(現・経理部)で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である八文字準二氏は、コンサルティング会社の代表取締役として企業経営に精通しており、中務尚子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部統制システムといたしましては、内部監査室を設置し、他の部門とは独立した立場で計画的に内部監査を実施しております。また、内部統制推進室を設置し、内部統制の充実を図っております。
リスク管理体制といたしましては、平成17年4月に、リーガルリスクに対処する専門部署として、総務部に法務課を設置し、平成28年3月期からはコンプライアンス委員会を組織し、リスク管理体制を整備しております。また、法令違反や不祥事に関し、「内部通報制度」を設置しております。
「財務報告に係る内部統制」の構築につきましては、社内横断的な「内部統制プロジェクト」を立ち上げて体制を構築し、毎年見直しを実施しております。
当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができることとしており、迅速・機動的な経営判断を行います。また、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性を確保いたします。
② 内部監査及び監査役監査の状況(当事業年度)
当事業年度においては、監査室にて全国の事業所及び連結子会社の内部監査を定期的に実施し、またフォローアップ監査を実施しております。監査役と監査室とは随時会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら、効果的な監査を実施しております。また、監査役及び監査室は監査法人が実施する会計監査にも随時同行しており、内部統制責任者と適宜報告及び意見交換をしております。
なお、監査室長は長年にわたり弊社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況(当事業年度)
当社は、取締役10人中1人が社外取締役であり、社外取締役山口伸淑氏は、平成15年6月から平成25年3月末までの間、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の業務執行者であり、平成25年3月末の時点では取締役専務執行役員でした。りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占めるりそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。なお、同氏は現在、当社とは取引等の関係の無い株式会社東京カンテイの専務取締役であり、なんら独立性に影響することは無く、当社としては同氏の幅広い業界にわたる知見が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。また、監査役3人中2人が社外監査役であり、社外監査役による監査を実施しております。社外監査役には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。こうしたことにより、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っており、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて、社内取締役及び社内監査役と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら効果的な監査を行っております。
④ 責任限定契約の内容
当社は定款において、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、これに基づき、社外取締役と当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容は次のとおりであります。
・ 社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役が受ける個人別の報酬については取締役会で検討し、これを定めております。なお、平成27年6月26日開催の第65回定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の総額は年額156百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額36百万円を限度としております。なお、使用人兼務役員の使用人分給与については、重要性がないため記載を省略しております。
取締役報酬は、会社業績及び他社水準を考慮して設定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(注) 所有する特定投資株式は、上記25銘柄です。
(当事業年度)
特定投資株式
(注) 所有する特定投資株式は、上記26銘柄です。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡部健及び栗原裕幸であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名及びその他7名であります。なお、その他は、会計士補及び公認会計士試験合格者等であります。
⑧ 定款における取締役の定数及び取締役の選任の決議要件について
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
1 剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
自己株式の取得;機動的な資本政策を遂行するため
剰余金の配当 ;株主への機動的な利益還元をできるようにするため
2 任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めることを最重要課題と位置づけ、株主の皆様やお客様から信頼され、それに応えることによって評価される企業となり、企業の社会的責任を果たし社会に貢献することを目指しております。
そのため、以下に示すコーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。
①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名、うち社外取締役1名、取締役監査等委員3名、うち社外取締役監査等委員2名であります。監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、管理統括本部、内部監査室(2名)が監査等委員会と緊密に連携を取りながら監査等業務に対応しております。
ロ.会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社の経営組織その他コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
取締役会は月1回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員であるものを除く取締役は10名であり、うち1名は社外取締役であります。監査等委員会は3名のうち2名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員2名と代表取締役1名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築をおこなっており、監査等委員会の補佐・支援を担っております。
業務執行に関しては、役付取締役並びに執行社内取締役からなる常務会を設置し、重要な業務執行に関する事項を審議・決定しております。また、当社は各事業ごとのカンパニー制を採用しており、各カンパニーの業務及び新しい取組に関して審議する場として経営企画会議を設置しております。また、営業・関係会社・工場のカテゴリーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事項を協議執行しております。
当社は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在、監査等委員会は常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名の計3名で構成しております。
当事業年度においては、各監査役は、全国の事業所及び連結子会社の監査を定期的に実施し、またフォローアップ監査を実施しております。監査役会は月1回の開催を原則とし必要に応じて随時開催し、監査・監督機能の発揮により透明性の高い監視機能を有しております。また、当社と社外監査役である八文字準二及び中務尚子の両氏とは重要な利害関係はありません。当社と両氏が属する法人との間に通常の取引関係はありますが、影響を及ぼす程度の内容、金額ではありません。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役の山口伸淑氏、社外監査役の八文字準二氏及び中務尚子氏の3氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。
なお、常勤監査役である織戸秀雄氏は、長年にわたり弊社財経部(現・経理部)で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である八文字準二氏は、コンサルティング会社の代表取締役として企業経営に精通しており、中務尚子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部統制システムといたしましては、内部監査室を設置し、他の部門とは独立した立場で計画的に内部監査を実施しております。また、内部統制推進室を設置し、内部統制の充実を図っております。
リスク管理体制といたしましては、平成17年4月に、リーガルリスクに対処する専門部署として、総務部に法務課を設置し、平成28年3月期からはコンプライアンス委員会を組織し、リスク管理体制を整備しております。また、法令違反や不祥事に関し、「内部通報制度」を設置しております。
「財務報告に係る内部統制」の構築につきましては、社内横断的な「内部統制プロジェクト」を立ち上げて体制を構築し、毎年見直しを実施しております。
当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができることとしており、迅速・機動的な経営判断を行います。また、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性を確保いたします。
② 内部監査及び監査役監査の状況(当事業年度)
当事業年度においては、監査室にて全国の事業所及び連結子会社の内部監査を定期的に実施し、またフォローアップ監査を実施しております。監査役と監査室とは随時会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら、効果的な監査を実施しております。また、監査役及び監査室は監査法人が実施する会計監査にも随時同行しており、内部統制責任者と適宜報告及び意見交換をしております。
なお、監査室長は長年にわたり弊社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況(当事業年度)
当社は、取締役10人中1人が社外取締役であり、社外取締役山口伸淑氏は、平成15年6月から平成25年3月末までの間、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の業務執行者であり、平成25年3月末の時点では取締役専務執行役員でした。りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占めるりそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。なお、同氏は現在、当社とは取引等の関係の無い株式会社東京カンテイの専務取締役であり、なんら独立性に影響することは無く、当社としては同氏の幅広い業界にわたる知見が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。また、監査役3人中2人が社外監査役であり、社外監査役による監査を実施しております。社外監査役には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。こうしたことにより、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っており、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて、社内取締役及び社内監査役と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら効果的な監査を行っております。
④ 責任限定契約の内容
当社は定款において、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、これに基づき、社外取締役と当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容は次のとおりであります。
・ 社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 64 | 64 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 14 | 14 | 2 |
| 社外役員 | 8 | 8 | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役が受ける個人別の報酬については取締役会で検討し、これを定めております。なお、平成27年6月26日開催の第65回定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の総額は年額156百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額36百万円を限度としております。なお、使用人兼務役員の使用人分給与については、重要性がないため記載を省略しております。
取締役報酬は、会社業績及び他社水準を考慮して設定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 36銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,786百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,017,679 | 207 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱りそなホールディングス | 357,471 | 178 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ネツレン㈱ | 151,800 | 99 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル グループ | 170,923 | 96 | 円滑な取引関係構築の為 |
| SECカーボン㈱ | 234,000 | 75 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱キタムラ | 114,000 | 73 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱千趣会 | 77,000 | 64 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 三京化成㈱ | 271,110 | 62 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 大日本スクリーン製造㈱ | 125,000 | 59 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 日本製紙㈱ | 27,505 | 53 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 上新電機㈱ | 60,000 | 49 | 円滑な取引関係構築の為 |
| エスペック㈱ | 60,500 | 48 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 第一生命保険㈱ | 28,500 | 42 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 93,958 | 32 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 62,815 | 29 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 東洋紡績㈱ | 110,000 | 17 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱内田洋行 | 59,000 | 17 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱千葉銀行 | 18,700 | 11 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 高圧ガス工業㈱ | 20,000 | 11 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,037 | 8 | 円滑な取引関係構築の為 |
| コーナン商事㈱ | 8,497 | 8 | 円滑な取引関係構築の為 |
| イズミヤ㈱ | 12,020 | 6 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱ビックカメラ | 9,817 | 6 | 円滑な取引関係構築の為 |
| DCM JAPAN ホールディングス㈱ | 8,775 | 6 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ベスト電器㈱ | 500 | 0 | 円滑な取引関係構築の為 |
(注) 所有する特定投資株式は、上記25銘柄です。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,017,679 | 214 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱りそなホールディングス | 357,471 | 213 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱ODKソリューションズ | 450,000 | 139 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ネツレン㈱ | 151,800 | 135 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル グループ | 170,923 | 127 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱SCREENホールディングス | 125,000 | 113 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱キタムラ | 114,000 | 87 | 円滑な取引関係構築の為 |
| SECカーボン㈱ | 234,000 | 80 | 円滑な取引関係構築の為 |
| エスペック㈱ | 60,500 | 72 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱千趣会 | 77,000 | 66 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 三京化成㈱ | 271,110 | 64 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 上新電機㈱ | 60,000 | 57 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 第一生命保険㈱ | 29,300 | 51 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 日本製紙㈱ | 27,505 | 49 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 62,815 | 35 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 93,958 | 30 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱内田洋行 | 59,000 | 21 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 東洋紡績㈱ | 110,000 | 17 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱千葉銀行 | 18,700 | 16 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱ビックカメラ | 10,560 | 13 | 円滑な取引関係構築の為 |
| 高圧ガス工業㈱ | 20,000 | 12 | 円滑な取引関係構築の為 |
| コーナン商事㈱ | 9,112 | 12 | 円滑な取引関係構築の為 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 4,162 | 9 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,037 | 9 | 円滑な取引関係構築の為 |
| DCM JAPAN ホールディングス㈱ | 8,775 | 7 | 円滑な取引関係構築の為 |
| ベスト電器㈱ | 500 | 0 | 円滑な取引関係構築の為 |
(注) 所有する特定投資株式は、上記26銘柄です。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 70 | 70 | 0 | ― | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 201 | 180 | 6 | 55 | 139 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡部健及び栗原裕幸であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名及びその他7名であります。なお、その他は、会計士補及び公認会計士試験合格者等であります。
⑧ 定款における取締役の定数及び取締役の選任の決議要件について
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
1 剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
自己株式の取得;機動的な資本政策を遂行するため
剰余金の配当 ;株主への機動的な利益還元をできるようにするため
2 任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。