(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24	百万円	30	百万円
賞与引当金	97	百万円	104	百万円
退職給付引当金	740	百万円	670	百万円
投資有価証券評価損	116	百万円	105	百万円
たな卸資産評価損	6	百万円	7	百万円
関係会社出資金評価損	173	百万円	156	百万円
長期未払金	2	百万円	5	百万円
減損損失	121	百万円	112	百万円
その他	35	百万円	35	百万円
繰延税金資産小計	1,318	百万円	1,228	百万円
評価性引当額	△424	百万円	△389	百万円
繰延税金資産合計	894	百万円	839	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199	百万円	△236	百万円
特別償却準備金	△16	百万円	△11	百万円
固定資産圧縮積立金	△131	百万円	△114	百万円
現物出資差益	△491	百万円	△444	百万円
その他	△6	百万円	△11	百万円
繰延税金負債合計	△846	百万円	△817	百万円
繰延税金資産の純額	48	百万円	21	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	%	-
住民税均等割等	4.7	%	-
評価性引当額の増減額	7.0	%	-
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.1	%	-
その他	△4.5	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金額が24百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。