(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	301,466千円		325,851千円
有形固定資産	198,711千円		199,737千円
未払賞与	77,653千円		122,213千円
棚卸資産評価損	62,892千円		59,717千円
未払事業税	22,332千円		38,242千円
減損損失	37,043千円		37,054千円
敷金	22,276千円		23,876千円
未払社会保険料	12,078千円		18,936千円
無形固定資産	9,214千円		9,231千円
長期未払金	22,600千円		4,636千円
投資有価証券評価損	21,843千円		1,230千円
税務上の繰越欠損金	36,486千円		-
その他	34,098千円		41,110千円
繰延税金資産小計	858,699千円		881,839千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170,385千円		△118,785千円
評価性引当額小計	△170,385千円		△118,785千円
繰延税金資産計	688,313千円		763,053千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,160千円		△9,705千円
繰延税金負債計	△1,160千円		△9,705千円
繰延税金資産の純額	687,152千円		753,348千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
住民税均等割	1.3%		0.5%
評価性引当額の増減	5.9%		△1.9%
税額控除 過年度法人税等	△4.0% 0.8%		△1.2% △0.3%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		27.6%