(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策および日銀の金融緩和策を背景とした設備投資の回復や堅調な企業収益に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が、個人消費の伸び悩みによるダイレクトメール(以下、「DM」)市場の回復遅れから前年比微減となったものの、官公庁や金融機関を中心としたマイナンバー関連業務や国勢調査等の特需により、概ね堅調に推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を与え続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は231億96百万円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益は5億94百万円(前連結会計年度比143.8%増)、経常利益は6億81百万円(前連結会計年度比82.5%増)となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上などにより、5億円(前連結会計年度比260.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(封筒事業)
国勢調査やマイナンバー等の官公庁大口案件の受託ならびにエリア政策として大都市圏での販売強化に努めた結果、売上高は184億64百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。損益面では、修繕費や処遇改善による労務人件費の増加などがあったものの、売上増加に支えられ、営業利益は4億9百万円(前連結会計年度比363.4%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
企業のアウトソーシング需要に応えるべくビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)市場へのソリューションサービスの提案活動を進めた結果、売上高は29億33百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。損益面でも売上増加に支えられ、営業利益は1億91百万円(前連結会計年度比107.8%増)となりました。
(その他)
情報システム事業は増収を確保するものの、子会社が減収となり、売上高は17億98百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。損益面では、減収に加え、子会社における貸倒の発生もあり、営業利益は4百万円(前連結会計年度比93.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは3億31百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは5億34百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは10億19百万円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1億53百万円減少して、32億57百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は3億31百万円(前連結会計年度比69.4%減)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益6億73百万円、減価償却費6億23百万円、減損損失1億22百万円、長期未払金の増加額89百万円、資金の減少要因として役員退職慰労引当金の減少額4億17百万円、投資有価証券売却益1億8百万円、売上債権の増加額1億8百万円、たな卸資産の増加額1億14百万円、仕入債務の減少額4億37百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は5億34百万円(前連結会計年度は1億88百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として有形固定資産の売却による収入2億42百万円、投資有価証券の売却による収入1億55百万円、投資有価証券の償還による収入2億円、信託受益権の減少額6億61百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出6億94百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は10億19百万円(前連結会計年度は6億28百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純減少額3億30百万円、長期借入金の純減少額5億48百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出74百万円、提出会社の配当金の支払額64百万円などによるものです。