(6) 【所有者別状況】
平成28年1月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	16	22	54	7	1	1,383	1,483	-
所有株式数 (単元)	-	2,805	433	4,310	92	1	13,803	21,444	14,740
所有株式数の割合(%)	-	13.08	2.02	20.10	0.43	0.00	64.37	100.00	-

(注) 1 自己株式 103,196株は「個人その他」に103単元、「単元未満株式の状況」に196株含めております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

(注)平成28年4月21日開催の第66期定時株主総会において、当社の発行する株式について、2株を1株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日(平成28年8月1日)をもって発行可能株式総数を76,000,000株から38,000,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年1月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年4月22日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,458,740	21,458,740	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	21,458,740	21,458,740	-	-

(注)平成28年4月21日開催の第66期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年8月1日)をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成18年2月1日(注)	10,729,370	21,458,740	-	1,197	-	1,363

(注) 平成18年2月1日に、平成18年1月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

① 【発行済株式】
平成28年1月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	103,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,341,000	21,341	-
単元未満株式	普通株式	14,740	-	-
発行済株式総数		21,458,740	-	-
総株主の議決権	-		21,341	-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式196株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年1月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社イムラ封筒	大阪市中央区内本町 二丁目1番13号	103,000	-	103,000	0.48
計	-	103,000	-	103,000	0.48

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記に定める内容の新株予約権について、107個(新株予約権1個につき1,000株)(注)を上限として発行することを、平成28年4月21日開催の第66期定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年4月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	107,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとします。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 その他の条件は、当社取締役会決議において定めるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(注)新株予約権の総数及び株式の数は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)2 株式併合、単元未満株式数及び発行可能株式総数の変更」に記載した株式併合が行われ、かつ、単元株式数を変更する定款変更が行われる場合、それぞれ、535個(上限)、100株といたします。
また、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てることといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率