3708 特種東海製紙

3708
2024/04/24
時価
488億円
PER 予
10.84倍
2010年以降
7.58-905.58倍
(2010-2023年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.36-1.02倍
(2010-2023年)
配当 予
2.72%
ROE 予
5.33%
ROA 予
3.04%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
9億9900万
2009年3月31日 -69.97%
3億
2010年3月31日 +115.33%
6億4600万
2011年3月31日 +24.3%
8億300万
2012年3月31日 -69.74%
2億4300万
2013年3月31日 -11.93%
2億1400万
2014年3月31日 +380.37%
10億2800万
2015年3月31日 -19.26%
8億3000万
2016年3月31日 -55.18%
3億7200万
2017年3月31日 +212.63%
11億6300万
2018年3月31日 +57.78%
18億3500万
2019年3月31日 -17.55%
15億1300万

個別

2011年3月31日
5億9800万
2013年3月31日 -51.84%
2億8800万
2014年3月31日 +324.31%
12億2200万
2015年3月31日 -19.8%
9億8000万
2016年3月31日 -39.9%
5億8900万
2017年3月31日 +42.28%
8億3800万
2018年3月31日 +68.38%
14億1100万
2019年3月31日 -4.04%
13億5400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計9411,003
繰延税金負債との相殺△941△666
繰延税金資産純額-337
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金185170
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 13:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計1,9822,116
繰延税金負債との相殺△1,389△802
繰延税金資産純額5931,313
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金746644
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 13:07
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
前事業年度当事業年度
繰延税金資産-337
繰延税金負債311-
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/28 13:07
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度当連結会計年度
繰延税金資産5931,313
繰延税金負債516446
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/28 13:07