剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -7億1700万
- 2014年3月31日 -1.81%
- -7億3000万
- 2015年3月31日 -1.64%
- -7億4200万
- 2016年3月31日 ±0%
- -7億4200万
- 2017年3月31日 -0.27%
- -7億4400万
- 2018年3月31日 -36.69%
- -10億1700万
- 2019年3月31日
- -6億9300万
- 2020年3月31日 -50.22%
- -10億4100万
- 2021年3月31日
- -10億2800万
- 2022年3月31日 -62.55%
- -16億7100万
- 2023年3月31日
- -14億5300万
個別
- 2014年3月31日
- -7億3000万
- 2015年3月31日 -1.64%
- -7億4200万
- 2016年3月31日 ±0%
- -7億4200万
- 2017年3月31日 -0.27%
- -7億4400万
- 2018年3月31日 -36.69%
- -10億1700万
- 2019年3月31日
- -6億9300万
- 2020年3月31日 -50.22%
- -10億4100万
- 2021年3月31日
- -10億2800万
- 2022年3月31日 -62.55%
- -16億7100万
- 2023年3月31日
- -14億5300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- b.中間配当の決定2023/06/28 13:07
当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヲ.株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/28 13:07
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日9月30日 1単元の株式数 100株
(注)2.株主に対する特典は、次のとおりであります。 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題に位置づけ、将来の事業環境を見据えた財務基盤の強化、自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案したうえで、配当性向30%を目処とした安定配当に努めることを基本方針としております。2023/06/28 13:07
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、期末配当は1株当たり50円とさせていただき、先に実施いたしました中間配当50円と合わせて、年間配当は1株当たり年100円とさせていただきました。