持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2012年3月31日
- -6億9500万
- 2013年3月31日
- -1億2000万
- 2014年3月31日 -1.67%
- -1億2200万
- 2015年3月31日
- -8800万
- 2016年3月31日
- -7900万
- 2017年3月31日 -210.13%
- -2億4500万
- 2018年3月31日
- 11億3100万
- 2019年3月31日
- -16億3600万
- 2020年3月31日 -22.56%
- -20億500万
- 2021年3月31日 -10.22%
- -22億1000万
- 2022年3月31日
- -10億200万
- 2023年3月31日 -87.72%
- -18億8100万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/06/28 13:07
当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、事業別ROA・ROI(投資利益率)を管理項目として設定しております。具体的には、事業本部総資産利益率(=税引後貢献利益÷事業本部総資産)で事業効率を測るとともに、ROI(投資利益率)が総資産利益率(目標ROA)を上回っていることをもって投資判断の基準としております。
(3)中長期的な経営戦略