減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 6億3800万
- 2009年3月31日 +43.26%
- 9億1400万
- 2010年3月31日 -92.12%
- 7200万
- 2011年3月31日 +256.94%
- 2億5700万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 29億2600万
- 2014年3月31日 -97.95%
- 6000万
- 2015年3月31日 +683.33%
- 4億7000万
- 2016年3月31日 -63.19%
- 1億7300万
- 2017年3月31日 -90.75%
- 1600万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 2億1600万
- 2019年3月31日 +91.2%
- 4億1300万
- 2021年3月31日 +816.46%
- 37億8500万
- 2022年3月31日 -98.1%
- 7200万
- 2023年3月31日 +255.56%
- 2億5600万
個別
- 2011年3月31日
- 2億5700万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 29億2600万
- 2015年3月31日 -83.94%
- 4億7000万
- 2017年3月31日 -96.6%
- 1600万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 32億800万
- 2022年3月31日 -97.76%
- 7200万
- 2023年3月31日 +175%
- 1億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/28 13:07
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- ※本社事務所は、2023年4月24日より東京都千代田区に移転しております。2023/06/28 13:07
3 三島工場及び岐阜工場は、当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※8 減損損失」に記載のとおりであります。
(2)国内子会社 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、製紙業に関係する生産設備等の多くの有形固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/28 13:07
なお、当連結会計年度における減損損失は256百万円を計上しております。
③のれんの減損に係るリスク - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2023/06/28 13:07
2 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※8 減損損失は次のとおりであります。2023/06/28 13:07
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払賞与 129百万円 129百万円 減損損失 865 812 退職給付引当金 175 178
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払賞与 349百万円 344百万円 減損損失 1,152 1,066 税務上の繰越欠損金 34 185
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/28 13:07
2 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額