- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 13:07- #2 主要な設備の状況
※本社事務所は、2023年4月24日より東京都千代田区に移転しております。
3 三島工場及び岐阜工場は、当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※8 減損損失」に記載のとおりであります。
(2)国内子会社
2023/06/28 13:07- #3 事業等のリスク
当社グループは、製紙業に関係する生産設備等の多くの有形固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における減損損失は256百万円を計上しております。
③のれんの減損に係るリスク
2023/06/28 13:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
産業素材事業、特殊素材事業、生活商品事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2023/06/28 13:07- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、「産業素材事業」で85百万円、「特殊素材事業」で230百万円、「環境関連事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「生活商品事業」で1百万円減少しております。2023/06/28 13:07 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
2023/06/28 13:07- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2023年3月31日現在) |
| 特殊素材事業 | 492 | (66) |
| 生活商品事業 | 260 | (67) |
| 環境関連事業 | 215 | (93) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
2023/06/28 13:07- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1 | 2 |
| 大王製紙㈱ | - | 1,935,500 | 提携関係の円滑な推進と強化を目的として保有し、生活商品事業におけるトイレットペーパーOEM供給を定量的・定性的に検証 (注)1 | 無 |
| - | 3,063 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 当社は、資本コストを勘案した上での保有メリットを、保有目的や取引状況、今後の発展性を勘案
し、定量的分析のみならず定性的分析を行い、保有方針を総合的に決定しております。従って、定量的な保有効果のみの開示は相応しくなく、加えて、定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 13:07- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | キヤノン㈱入社 |
| 2018年6月 | 同 取締役執行役員生活商品カンパニーCEO㈱トライフ代表取締役社長(現職) |
| 2020年4月 | 同 取締役執行役員生活商品事業本部長 |
| 2021年7月 | 同 パッケージ本部担当 |
| 2022年7月 | 同 取締役常務執行役員基盤事業推進センター長兼生活商品事業本部長(現職) |
- #12 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は460百万円であります。
(3)生活商品事業
生活商品事業では、引続き環境配慮型の製品開発に注力しております。家庭紙では包装フィルムの減容化や植物由来の樹脂の配合、そして紙包装化などに取り組んでおります。紙ラミネート技術では、植物由来や生分解性樹脂の使用に取り組むとともに、水性コートにおいても生分解性・高耐水性(高防水性)・酸素バリア性等の高機能バリア製品を開発中です。様々な緩衝用途に適したペーパークッションは形状も含めた提案を積極的に行っています。
2023/06/28 13:07- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 未払賞与 | 129百万円 | | 129百万円 |
| 減損損失 | 865 | | 812 |
| 退職給付引当金 | 175 | | 178 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未払賞与 | 349百万円 | | 344百万円 |
| 減損損失 | 1,152 | | 1,066 |
| 税務上の繰越欠損金 | 34 | | 185 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①企業構造
当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。
「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。
2023/06/28 13:07- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 特殊素材事業 | 17,601 | △5.7 |
| 生活商品事業 | 16,281 | 5.4 |
| 環境関連事業 | 134 | 19.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。
- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、環境関連事業で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で4,417百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウエア関連等への投資を含めております。
各セグメントでは、産業素材事業で2,895百万円、特殊素材事業で920百万円、生活商品事業で436百万円、環境関連事業で157百万円、報告セグメント以外で8百万円の投資を行いました。
2023/06/28 13:07- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/28 13:07
