投資有価証券評価損
連結
- 2009年3月31日
- 1億1200万
- 2010年3月31日 +554.46%
- 7億3300万
- 2011年3月31日 -42.43%
- 4億2200万
- 2012年3月31日 -96.45%
- 1500万
- 2013年3月31日 +926.67%
- 1億5400万
- 2019年3月31日 +67.53%
- 2億5800万
- 2020年3月31日 -98.84%
- 300万
個別
- 2011年3月31日
- 4億1700万
- 2012年3月31日 -100%
- 0
- 2013年3月31日
- 1億5400万
- 2018年3月31日 -98.05%
- 300万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億5800万
- 2020年3月31日 -98.84%
- 300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 175 178 投資有価証券評価損 90 90 関係会社株式評価損 728 728
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 415 439 投資有価証券評価損 92 92 減価償却超過 280 293