- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,068 | 42,071 | 63,104 | 84,130 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 3,449 | 4,205 | 4,819 | 5,411 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/28 13:07- #3 主要な設備の状況
- 2023/06/28 13:07
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
㈱モルディア
(3)連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2023/06/28 13:07 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主なセグメント名 |
| 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 | 35,820 | 産業素材事業 |
- #6 事業等のリスク
④環境関連事業
環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、いっぽうで廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、M&A等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。
(2)原燃料価格の変動
2023/06/28 13:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
環境関連事業においては、サーマルリサイクル燃料の製造・販売および廃棄物の収集、運搬、処理等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給すること、廃棄物の収集等の役務を顧客に提供することを履行義務としており、原則として製品の納入時点、役務の提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また社有林管理業務を請負っている株式会社特種東海フォレストが事業を行っている建築土木工事契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ると判断し、進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
2023/06/28 13:07- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は1,625百万円であります。当該履行義務は、環境関連事業に含まれる建築土木工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約73%、残り約27%はその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。当連結会計年度末において当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
2023/06/28 13:07- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、「産業素材事業」で85百万円、「特殊素材事業」で230百万円、「環境関連事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「生活商品事業」で1百万円減少しております。2023/06/28 13:07 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
2023/06/28 13:07- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 13:07 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2023年3月31日現在) |
| 生活商品事業 | 260 | (67) |
| 環境関連事業 | 215 | (93) |
| 報告セグメント計 | 1,438 | (290) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は37百万円であります。
(4)環境関連事業
環境関連事業では、南アルプスの社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して「井川蒸溜所」の建設を行い、2020年11月に本格稼働いたしました。社有林の天然湧水、気候風土を活かした熟成など、個性際立つウイスキーを製造・販売できるようテストを重ね、2022年10月より事業を開始しました。
2023/06/28 13:07- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.大株主とは、当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者または団体をいう。
3.主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去3年間に連結売上高の2%以上の支払いが発生したものをいう。
4.多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去3年間の平均で1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいう。
2023/06/28 13:07- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、持続的な成長のために必要な将来の事業成績として営業利益100億円、経常利益130億円、ROE8.0%を長期目標に設定しております。この目標達成に向けては、既存製紙業への依拠から脱し、成長が見込まれる環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオへ変革していくことが必要不可欠であると認識しております。具体的には、デジタル化に伴って縮小傾向にある既存製紙分野を補うため環境配慮型製品や合成繊維(アラミドペーパー)等の新製品を投入、製品構成の入れ替えを行うと共に、製紙以外の事業領域である環境関連へ今まで以上に経営資源を投入し、新たなコア事業へ成長させる所存であります。
こうした長期ビジョンへの中間点として、2023年4月～2026年3月を対象期間とする第6次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、前中期経営計画期間で始動させた合成繊維(アラミドペーパー)等の製紙の成長分野については取込、取込が始まったリサイクルビジネスについては更なる拡大を目指す期間と位置付けており、3ヶ年の累積で製紙の成長分野に35億円、リサイクルビジネス拡大に48億円の成長投資を計画しております。こうした経営資源の投入に加え、かねてから取り組んできた販売価格改定や工場における生産合理化等基盤強化により、厳しい経営環境を迎えた2023年3月期から大きな利益改善を目指してまいります。
2023/06/28 13:07- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は43,493百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は977百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
2) 特殊素材事業
2023/06/28 13:07- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
| 執行役員 | 福井 里司 | 環境関連事業本部長、資源再活用本部長、事業開発部長、㈱レックス社長、トーエイホールディングス㈱社長 |
| 執行役員 | 田中 浩之 | 総務人事本部長、総務部長 |
| 執行役員 | 田中 秀紀 | 自然環境活用本部長、十山㈱社長 |
| 執行役員 | 秋山 宏介 | パッケージ本部長、㈱モルディア社長 |
| 執行役員 | 河村 浩伸 | 産業素材事業本部長、新東海製紙㈱社長 |
| 執行役員 | 寳子山 典孝 | 開発推進本部長 |
| 執行役員 | 中嶌 清 | 内部統制・監査室長 |
- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、環境関連事業で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で4,417百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウエア関連等への投資を含めております。
各セグメントでは、産業素材事業で2,895百万円、特殊素材事業で920百万円、生活商品事業で436百万円、環境関連事業で157百万円、報告セグメント以外で8百万円の投資を行いました。
2023/06/28 13:07- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 13:07- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)株式取得の目的
当社は「環境関連事業」を製紙3事業に次ぐ第4の基幹事業として位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく事業領域の拡大を図っております。
なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年1月にグループ入りした株式会社駿河サービス工業を端緒に、第4次中期経営計画以降当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。本資本参加もその一環として実施するものです。
2023/06/28 13:07- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 10,174百万円 | | 9,888百万円 |
| 仕入高営業取引以外の取引高 | 1,8882,470 | | 1,6541,864 |
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
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(単位:百万円)
| 日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱ | | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | | | | | 売上高 | 125,447 | 140,511 | | 税引前当期純利益 | 4,054 | 7,751 |
|
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/28 13:07
