環境対策引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億7200万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2億7200万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2億7200万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2億7200万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2億7200万
- 2013年3月31日 -0.37%
- 2億7100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2億7100万
- 2015年3月31日 +1.11%
- 2億7400万
- 2017年3月31日 -66.79%
- 9100万
- 2018年3月31日 -19.78%
- 7300万
- 2019年3月31日 -17.81%
- 6000万
- 2020年3月31日 -11.67%
- 5300万
- 2021年3月31日 -1.89%
- 5200万
- 2022年3月31日 -3.85%
- 5000万
- 2023年3月31日 +4%
- 5200万
個別
- 2011年3月31日
- 2億2500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2億2500万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2億2500万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2億2500万
- 2015年3月31日 +0.89%
- 2億2700万
- 2017年3月31日 -60.35%
- 9000万
- 2018年3月31日 -28.89%
- 6400万
- 2019年3月31日 -17.19%
- 5300万
- 2020年3月31日 -9.43%
- 4800万
- 2021年3月31日 -2.08%
- 4700万
- 2022年3月31日 ±0%
- 4700万
- 2023年3月31日 ±0%
- 4700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 環境対策引当金
当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2023/06/28 13:07 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 13:07
(注)1.貸倒引当金の当期増加額は、子会社への貸付金等に対するものであります。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 63 251 22 292 環境対策引当金 47 - - 47
2.貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 25 23 環境対策引当金 0 0 資産除去債務 196 195
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/06/28 13:07