有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ル.取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由
a.自己株式取得の決定
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	1,600,000	5,412,560,000	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他 (新株予約権の権利行使)	16,100	47,230,000	-	-

(注)1 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年2月21日)での決議状況(取得日2022年2月24日～2022年9月30日)	1,500,000	6,700,000,000
当事業年度前における取得自己株式	1,113,300	4,001,545,500
当事業年度における取得自己株式	385,500	1,258,917,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,200	1,439,537,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	0.08	21.49
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	0.08	21.49

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#4 所有者別状況（連結）

(注)1自己株式1,405,700株は、「個人その他」に14,057単元含まれております。
2「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	576	1,776,139
当期間における取得自己株式	10	30,200

(注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	1,405,700

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個) 含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	14,900,000	-	1,600,000	13,300,000
自己株式
普通株式 (注)1,2	2,635,724	386,076	1,616,100	1,405,700

(注)1普通株式の発行済株式総数の減少 1,600,000株は自己株式消却によるものであります。また普通株式の自己株

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります2023/06/28 13:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,180百万円となり、前連結会計年度に比べ3,241百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入5,800百万円、長期借入金の返済による支出5,565百万円、自己株式の取得による支出1,261百万円、配当金の支払額1,452百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】2023/06/28 13:07

#11 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題に位置づけ、将来の事業環境を見据えた財務基盤の強化、自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案したうえで、配当性向30%を目処とした安定配当に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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