当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成29年3月24日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社グループは、急激なる事業環境の変化に対応するため競争力ある企業体を目指し、総資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、事業構造改善費用を特別損失として計上することといたしました。
事業構造改善費用の主な内容は、当社横井工場の閉鎖による休止資産の解体撤去および更地化に伴う費用、当社連結子会社の新東海製紙株式会社における休止資産の解体撤去費用等です。なお、当社横井工場で従来生産しておりましたタオル原紙等の生産体制につきましては、既に当社連結子会社の株式会社トライフ島田工場に移管済みのため、当社グループの生産能力に与える影響はありません。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成29年3月期の個別決算において、事業構造改善費用約23億円を特別損失として計上する予定であります。また平成29年3月期の連結決算においては、事業構造改善費用約40億円を特別損失として計上する予定であります。
以 上