有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)製品市況の変動
当社グループは、紙パルプの製造販売及び加工を主な事業としており、これら産業素材事業、特殊素材事業及び生活商品事業の売上高の連結売上高に占める割合は、平成27年3月期に97.9%となっております。これらの製品市況が全て同時に変動するわけではありませんが、諸要因により、この製品市況に変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原燃料価格の変動
当社グループの主な事業である製紙事業の原燃料である古紙、チップ、パルプ及び重油等は、国際市況や国内需給の影響を大きく受けるため、その影響により原燃料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成などにより財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外情勢の影響
当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替の変動
当社グループは、海外より調達する原燃料の購入に際して為替変動による影響を受けます。このため、為替予約等のリスクヘッジを行い為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、影響を全て排除することは不可能であります。
(6)金利の変動
当社グループは、設備投資に関する資金及び運転資金を、主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が平成27年3月末では32.4%となっております。その有利子負債のうち変動金利分について、金利の上昇等があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)環境関連の法的規制
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害や感染症及び事故による影響
当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(島田工場における火災事故)
平成26年12月31日、当社島田工場において火災事故が発生しました。当社は、安定操業を目指すべく復興作業を進めておりますが、仮復興の過程におけるコスト増加や製造設備の操業低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。平成27年6月末までに、ある程度安定的に木質チップを供給できるチップサイロを建設し、現状発生している仮復興に伴うコスト増加を大幅に減少できる見込みであります。その後、このサイロを順次拡張させていくことにより、平成27年10月末を目途に、仮復興に伴うコスト増加をゼロとする見込みであります。
(9)購入電力の価格による影響
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、多くの原子力発電所が運転を停止したままであり、わが国における電力供給が震災前の安定感を取り戻したとは言えません。
当社グループの工場及び施設の多くは、東京電力及び中部電力の管轄内にあります。よって、これら電力会社からの購入電力価格の上昇等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。