有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。
3 平成26年3月期の配当予想によっております。
4 予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 33 | 25 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
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| ||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 258,000株 | 普通株式 192,000株 | 普通株式 146,000株 | 普通株式 209,000株 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 付与日 | 平成20年7月28日 | 平成21年8月12日 | 平成22年8月10日 | 平成23年8月10日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 権利行使期間 | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 平成20年7月29日 至 平成40年7月28日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 平成21年8月13日 至 平成41年8月12日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 平成22年8月11日 至 平成42年8月10日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 平成23年8月11日 至 平成43年8月10日) |
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 192,000株 | 普通株式 147,000株 | ||||||||||||
| 付与日 | 平成24年8月10日 | 平成25年8月12日 | ||||||||||||
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||||||||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||||||||||||
| 権利行使期間 | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 平成24年8月11日 至 平成44年8月10日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 平成25年8月13日 至 平成45年8月12日) |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 65,000 | 59,000 | 96,000 | 180,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | 16,000 | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 65,000 | 59,000 | 96,000 | 164,000 |
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | 147,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | 147,000 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 192,000 | - | |
| 権利確定 | - | 147,000 | |
| 権利行使 | 17,000 | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 175,000 | 147,000 |
② 単価情報
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | 207 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 161 | 217 | 185 | 115 |
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 207 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 172 | 172 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 29.253% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.057年 |
| 予想配当(注)3 | 5.0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.351% |
(注)1 予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。
3 平成26年3月期の配当予想によっております。
4 予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。