有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、当該株
式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。
3 付与日時点における2022年3月期の配当予想によっております。
4 予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 33 | 20 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |||||||||||||||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
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| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 14,600株 | 普通株式 20,900株 | 普通株式 19,200株 | 普通株式 14,700株 | ||||||||||||||||||||||||
| 付与日 | 2010年8月10日 | 2011年8月10日 | 2012年8月10日 | 2013年8月12日 | ||||||||||||||||||||||||
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||||||||||||||||||||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||||||||||||||||||||||||
| 権利行使期間 | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2010年8月11日 至 2030年8月10日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2011年8月11日 至 2031年8月10日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2012年8月11日 至 2032年8月10日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2013年8月13日 至 2033年8月12日) |
| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |||||||||||||||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
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| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 16,200株 | 普通株式 13,400株 | 普通株式 9,100株 | 普通株式 7,700株 | ||||||||||||||||||||||||
| 付与日 | 2014年8月12日 | 2015年9月15日 | 2016年8月10日 | 2017年8月10日 | ||||||||||||||||||||||||
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||||||||||||||||||||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||||||||||||||||||||||||
| 権利行使期間 | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2014年8月13日 至 2034年8月12日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2015年9月16日 至 2035年9月15日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2016年8月12日 至 2036年8月11日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2017年8月14日 至 2037年8月13日) |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | |||||||||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
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| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 7,100株 | 普通株式 7,000株 | 普通株式 7,700株 | 普通株式 4,900株 | ||||||||||||||||||
| 付与日 | 2018年8月10日 | 2019年8月9日 | 2020年8月13日 | 2021年8月13日 | ||||||||||||||||||
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||||||||||||||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||||||||||||||||||
| 権利行使期間 | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2018年8月13日 至 2038年8月12日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2019年8月13日 至 2039年8月12日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2020年8月14日 至 2040年8月13日) | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 (自 2021年8月16日 至 2041年8月15日) |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、当該株
式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 2,000 | 3,600 | 4,100 | 3,600 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 1,000 | 1,200 | 1,400 | 1,200 | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 1,000 | 2,400 | 2,700 | 2,400 |
| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 6,400 | 5,300 | 7,100 | 6,100 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 1,600 | 1,300 | 1,000 | 900 | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 4,800 | 4,000 | 6,100 | 5,200 |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | 4,900 | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | 4,900 | |
| 未確定残 | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 6,300 | 6,700 | 7,700 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | 4,900 | |
| 権利行使 | 900 | 900 | 1,000 | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 5,400 | 5,800 | 6,700 | 4,900 |
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 4,505 | 4,505 | 4,505 | 4,505 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 1,850 | 1,150 | 1,720 | 1,720 |
| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 4,505 | 4,505 | 4,505 | 4,505 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 1,910 | 3,000 | 3,280 | 3,959 |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 4,505 | 4,505 | 4,505 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 4,036 | 3,171 | 4,340 | 4,132 |
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2021年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 24.314% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.501年 |
| 予想配当(注)3 | 100円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.116% |
(注)1 予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。
3 付与日時点における2022年3月期の配当予想によっております。
4 予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。