(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	126百万円		129百万円
減損損失	980		865
退職給付引当金	167		175
投資有価証券評価損	147		90
関係会社株式評価損	600		728
減価償却超過	280		272
株式報酬費用	53		49
資産除去債務	61		61
その他	2,545		2,419
繰延税金資産小計	4,962		4,792
評価性引当額	△3,809		△3,850
繰延税金資産合計	1,152		941
繰延税金負債との相殺	△1,152		△941
繰延税金資産純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	205		185
その他有価証券評価差額金	1,367		1,039
その他	28		28
繰延税金負債合計	1,601		1,253
繰延税金資産との相殺	△1,152		△941
繰延税金負債純額	448		311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△10.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	7.1		0.7
試験研究費等税額控除	△0.6		△0.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		20.2