貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -51億5700万
- 2009年3月31日 -49.7%
- -77億2000万
- 2010年3月31日
- -59億900万
- 2011年3月31日 -12.62%
- -66億5500万
- 2012年3月31日
- -52億8800万
- 2013年3月31日
- -50億4000万
- 2014年3月31日
- -41億8400万
- 2015年3月31日 -1.2%
- -42億3400万
- 2016年3月31日
- -34億9100万
- 2017年3月31日
- -25億4000万
- 2018年3月31日
- -22億7100万
- 2019年3月31日 -1.76%
- -23億1100万
- 2020年3月31日
- -20億3900万
- 2021年3月31日 -83.37%
- -37億3900万
- 2022年3月31日 -24.34%
- -46億4900万
- 2023年3月31日 -26.61%
- -58億8600万
個別
- 2008年3月31日
- -32億2600万
- 2009年3月31日 -15.9%
- -37億3900万
- 2010年3月31日
- -27億3100万
- 2011年3月31日 -33.61%
- -36億4900万
- 2012年3月31日
- -28億1300万
- 2013年3月31日
- -27億7900万
- 2014年3月31日
- -14億2800万
- 2015年3月31日
- -11億3300万
- 2016年3月31日 -4.15%
- -11億8000万
- 2017年3月31日
- -4億6700万
- 2018年3月31日
- -4億6200万
- 2019年3月31日
- -3億1700万
- 2020年3月31日
- -2億2700万
- 2021年3月31日 -331.72%
- -9億8000万
- 2022年3月31日 -8.47%
- -10億6300万
- 2023年3月31日 -54.84%
- -16億4600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 15:44
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 運賃 12,144 百万円 11,474 百万円 貸倒引当金繰入額 91 590 役員報酬及び給料手当 37,430 37,311 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/29 15:44
a 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 15:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,139 1,023 1,937 4,224 賞与引当金 7,950 8,252 7,950 8,252 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 1,570 百万円 1,293 百万円 賞与引当金 2,583 2,523
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:44
※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ1,734百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 704 百万円 1,047 百万円 賞与引当金 7,105 7,072
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)2023/06/29 15:44