7911 TOPPAN HD

7911
2024/03/28
時価
1兆2411億円
PER 予
17.56倍
2010年以降
4.63-153.02倍
(2010-2023年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.34-0.94倍
(2010-2023年)
配当 予
1.27%
ROE 予
4.89%
ROA 予
2.9%
資料
Link
CSV,JSON

減価償却費

【期間】

連結

2008年3月31日
921億1700万
2009年3月31日 +0.66%
927億2100万
2010年3月31日 -5.69%
874億4900万
2011年3月31日 -5.16%
829億3900万
2012年3月31日 -2.43%
809億2300万
2013年3月31日 -16.01%
679億6500万
2014年3月31日 -8.08%
624億7300万
2015年3月31日 -2.08%
611億7600万
2016年3月31日 -2.43%
596億9100万
2017年3月31日 -1.94%
585億3500万
2018年3月31日 +2.88%
602億1800万
2019年3月31日 -0.05%
601億8500万
2020年3月31日 -7.03%
559億5300万
2021年3月31日 +12.6%
630億100万
2022年3月31日 +1.9%
641億9500万
2023年3月31日 +10.29%
708億

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
会社名株式会社トッパンフォトマスク同左同左同左
付与日2022年10月31日2022年10月31日2022年10月31日2022年11月30日
権利確定条件① 2023年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、220億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法又は類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。(a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下「本上場日」という。)までの間:ゼロ(b) 本上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の4分の1に相当する個数(c) 本上場日の1年後の応当日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1に相当する個数
(注) 株式数に換算して記載しております。
2023/06/29 15:44
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産737,398百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,357百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,694百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
2023/06/29 15:44
#3 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,303百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2023/06/29 15:44
#4 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用1,9281,737
減価償却費4,6524,448
研究開発費16,36318,190
2023/06/29 15:44
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金2,5832,523
減価償却費損金算入限度超過額366363
退職給付引当金8,2547,475
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
2023/06/29 15:44
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金7,1057,072
減価償却費損金算入限度超過額1,8121,958
退職給付に係る負債20,99120,823
※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ1,734百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 15:44
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,095億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、1,060億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 15:44