法人税
連結
- 2008年3月31日
- 162億1400万
- 2009年3月31日 -18.03%
- 132億9100万
- 2010年3月31日 +7.14%
- 142億4000万
- 2011年3月31日 +3.69%
- 147億6600万
- 2012年3月31日 +9.29%
- 161億3800万
- 2013年3月31日 -14.26%
- 138億3700万
- 2014年3月31日 -8.05%
- 127億2300万
- 2015年3月31日 +13.55%
- 144億4700万
- 2016年3月31日 +21.27%
- 175億2000万
- 2017年3月31日 +35.37%
- 237億1600万
- 2018年3月31日 -49.19%
- 120億5100万
- 2019年3月31日 +69.04%
- 203億7100万
- 2020年3月31日 +149.86%
- 508億9800万
- 2021年3月31日 +4.17%
- 530億1800万
- 2022年3月31日 -2.56%
- 516億6300万
- 2023年3月31日 -30.82%
- 357億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 16億5100万
- 2009年3月31日 +17.57%
- 19億4100万
- 2010年3月31日 -64.61%
- 6億8700万
- 2011年3月31日 +67.98%
- 11億5400万
- 2012年3月31日 -77.82%
- 2億5600万
- 2013年3月31日 +629.69%
- 18億6800万
- 2014年3月31日 -54.28%
- 8億5400万
- 2015年3月31日 +29.86%
- 11億900万
- 2016年3月31日 +114.7%
- 23億8100万
- 2017年3月31日 +27.59%
- 30億3800万
- 2018年3月31日 -69.68%
- 9億2100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 109億3100万
- 2020年3月31日 +248.06%
- 380億4600万
- 2021年3月31日 -21.95%
- 296億9600万
- 2022年3月31日 +15.96%
- 344億3500万
- 2023年3月31日 -53.44%
- 160億3400万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 15:44
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳2023/06/29 15:44
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.6 4.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 21.7 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金21,714百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産10,850百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,850百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金21,714百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。2023/06/29 15:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.4 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態の状況は、次のとおりであります。2023/06/29 15:44
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ493億円減少し2兆2,388億円となりました。これは有価証券が464億円、建設仮勘定が104億円、商品及び製品が89億円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が69億円、土地が52億円、それぞれ増加したものの、投資有価証券が1,319億円減少したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ643億円減少し7,866億円となりました。これは流動負債のその他に含まれる契約負債が160億円、短期借入金が118億円、それぞれ増加したものの、繰延税金負債が411億円、1年内償還予定の社債が400億円、未払法人税等が166億円、それぞれ減少したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ149億円増加し1兆4,521億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が843億円減少したものの、非支配株主持分が558億円、利益剰余金が468億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況