- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,449百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産737,398百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,357百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
2023/06/29 15:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産613,178百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,303百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,937百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2023/06/29 15:44 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、建物及び土地使用権であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
2023/06/29 15:44- #4 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。
2 土地の[ ]内は、賃借中の面積で外数です。
3 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023/06/29 15:44- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 602 | 百万円 | 920 | 百万円 |
| 土地 | 917 | | 824 | |
| 建物及び構築物 | 99 | | 78 | |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 9,025 | | 9,857 | |
| 土地 | 17,865 | | 18,638 | |
| 有形固定資産 その他 | 10 | | 11 | |
上記の他、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
*2 静岡県掛川市の遊休資産は、売却方針の見直しを行ったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、遊休資産2,488百万円、事業用資産2,050百万円、製造設備761百万円、その他の遊休資産231百万円、工場68百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物3,110百万円、機械装置及び運搬具1,110百万円、土地275百万円、建設仮勘定174百万円、有形固定資産その他117百万円、無形固定資産その他756百万円、投資その他の資産その他56百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 15:44- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ493億円減少し2兆2,388億円となりました。これは有価証券が464億円、建設仮勘定が104億円、商品及び製品が89億円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が69億円、土地が52億円、それぞれ増加したものの、投資有価証券が1,319億円減少したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ643億円減少し7,866億円となりました。これは流動負債のその他に含まれる契約負債が160億円、短期借入金が118億円、それぞれ増加したものの、繰延税金負債が411億円、1年内償還予定の社債が400億円、未払法人税等が166億円、それぞれ減少したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ149億円増加し1兆4,521億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が843億円減少したものの、非支配株主持分が558億円、利益剰余金が468億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
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