7911 TOPPAN HD

7911
2024/04/18
時価
1兆1866億円
PER 予
16.79倍
2010年以降
4.63-153.02倍
（2010-2023年）
PBR
0.82倍
2010年以降
0.34-0.94倍
（2010-2023年）
配当 予
1.33%
ROE 予
4.89%
ROA 予
2.9%
資料
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従業員数 - 生活・産業事業分野

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:44
#2 主要な設備の状況
2 土地の[ ]内は、賃借中の面積で外数です。
3 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件です。
2023/06/29 15:44
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社30社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント区分主要な製品主要な関係会社
その他教科書出版、旅行代理店業務など(製造販売)東京書籍㈱(販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱
生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、InterFlex Investment Holdings, Inc.、PT. KARYA KONVEX INDONESIA(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱
高機能・エネルギー関連透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社、タマポリ㈱、Toppan USA, Inc.、Toppan Speciality Films Private Limited、Toppan Packaging Czech s.r.o.(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ
建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)当社、INTERPRINT GmbH、Toppan Interamerica Inc.(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ
その他インキ製造など(製造販売)東洋インキSCホールディングス㈱
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2023/06/29 15:44
#4 事業等のリスク
(リスクの概要)
当社グループの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活・産業の事業分野を中心とした事業所から出る紙くずが最も多く、総排出量の約60%を占めております。これに生活・産業事業分野の廃プラスチック類、エレクトロニクス事業分野の廃酸が続きます。これらの廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理事業者に委託しておりますが、万一これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの社名等が公表される他、当社印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信頼を毀損する可能性があるなど、社会的な信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
2023/06/29 15:44
#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等 セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等、及びエレクトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主として一時点で顧客に移転します。
2023/06/29 15:44
#6 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野29,415[4,452]
生活・産業事業分野14,724[1,072]
エレクトロニクス事業分野8,354[19]
全社(共通)1,453[18]
合 計53,946[5,561]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2023/06/29 15:44
#7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)3
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
91,615190,031
テルモ株式会社5,467,0006,248,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
19,53923,267
9,9479,882
久光製薬株式会社1,757,7201,752,466主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加有
6,6446,414
5,94311,630
花王株式会社1,060,0001,060,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無
5,4775,326
富士フイルムホールディングス株式会社807,000896,600主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
5,4056,726
5,2595,397
東洋水産株式会社933,000933,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
5,1784,077
3,4913,594
ライオン株式会社2,363,0002,363,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
3,3813,218
3,1083,297
キッコーマン株式会社457,191457,191主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
3,0813,716
2,6753,057
江崎グリコ株式会社787,026786,447主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加有
2,6242,925
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)3
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
小林製薬株式会社297,881297,409主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加有
2,4092,920
2,3362,263
株式会社日清製粉グループ本社1,294,0951,294,095主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
2,0072,207
1,8151,452
宝ホールディングス株式会社1,700,0001,700,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
1,7371,871
大正製薬ホールディングス株式会社300,000300,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
1,6561,704
森永製菓株式会社366,600516,600主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無
1,3761,968
1,3411,366
日清食品ホールディングス株式会社110,000110,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無
1,334942
1,058783
レンゴー株式会社1,214,9121,214,912主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
1,043950
931*
ハウス食品グループ本社株式会社328,200328,200主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無
922949
872863
ブルドックソース株式会社427,484427,484主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
817913
744716
株式会社永谷園ホールディングス354,500354,500主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無
741684
明治ホールディングス株式会社117,214117,214主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
739774
株式会社ツムラ280,804279,916主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加有
738895
7061,004
大東建託株式会社50,00050,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無
659649
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)3
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
617515
住友不動産株式会社200,000200,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
596677
4701,440
アイカ工業株式会社148,082145,066主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加有
449433
421*
タカラスタンダード株式会社264,200*主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有
388*
379*
アサヒグループホールディングス株式会社―1,050,588主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無
―4,686
―2,923
大和ハウス工業株式会社―300,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無
―960
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
2023/06/29 15:44
#8 研究開発活動
また、メタバースに対する社会的な関心の高まりを受け、商品の精緻な3D再現が可能な「MiraVerse® Core」を開発しました。利用企業はWebサイトを通じて、幅広い利用者にバーチャル体験の提供が可能になり、購買意思決定を強力にサポートできるようになります。また、「デジタルツイン・ワールドトリップ®」を開発しました。仮想空間とリアルタイム中継の組み合わせによる新たな体験を提供します。これらの技術は、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が展開する共創空間「LINKSPARK OSAKA」での実証実験にも利用され、施設の魅力を遠隔地からでも体験できるサービスの立ち上げを目指します。
(2) 生活・産業事業分野
パッケージ関連では、「TOPPAN S-VALUE® Packaging」を通じて「価値あるパッケージ」を提供し、より良い社会と心豊かで快適な生活に貢献します。軟包材においては、「即食ニーズ」に応えるため、冷凍食品向け新型包材「いただきピロー®」を開発しました。この製品はレンジ調理後にそのまま食器として使用可能で、プラスチックの使用量を大幅に削減し、包材製造時のCO2排出量も約20%削減します。
2023/06/29 15:44
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
SX領域の取り組みでは、世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」を用い、リサイクル適性の高いモノマテリアル包材や、プラスチック使用量及びCO2排出量を削減するレトルト対応の紙製パウチなど、環境配慮型包材の開発に取り組みました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ17.2%増の5,206億円、営業利益は17.6%減の235億円となりました。
c エレクトロニクス事業分野
2023/06/29 15:44
#10 設備投資等の概要
③医療ビッグデータ利活用のさらなる推進とヘルスケアサービスの創出を目指し、データ活用に向けた基盤構築を進めました。
(2) 生活・産業事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は282億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:44
#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3-1 吸収分割会社(当社)
(1)名称凸版印刷株式会社2023年10月1日付で「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更予定
(3)代表者代表取締役社長 麿 秀晴
(4)事業内容情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
(5)資本金104,986百万円
3-2 吸収分割承継会社(2023年3月1日設立時時点)
2023/06/29 15:44