特許権
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5100万
- 2009年3月31日 -23.53%
- 3900万
- 2010年3月31日 -25.64%
- 2900万
- 2011年3月31日 -13.79%
- 2500万
- 2012年3月31日 +672%
- 1億9300万
- 2013年3月31日 +37.82%
- 2億6600万
- 2014年3月31日 -15.79%
- 2億2400万
- 2015年3月31日 -18.3%
- 1億8300万
- 2016年3月31日 -56.28%
- 8000万
- 2017年3月31日 +300%
- 3億2000万
- 2018年3月31日 -19.69%
- 2億5700万
- 2019年3月31日 -21.79%
- 2億100万
- 2020年3月31日 -96.52%
- 700万
- 2021年3月31日 -14.29%
- 600万
- 2022年3月31日 +16.67%
- 700万
- 2023年3月31日 +57.14%
- 1100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、各社の労使関係の中で、継続した労働時間短縮に向けた取り組みや、法改正への対応に関して意見交換及び協議を行うとともに、残業実態の分析、新たな勤務制度の導入・活用状況の検証を行っております。今後は長時間労働の撲滅に向けて、各社の労働時間や年次休暇の取得状況を日々把握できる体制・システムを検討し、グループ全体での生産性の向上と労働時間の短縮を目指すとともに、法令順守の体制を構築してまいります。コロナ禍において定着した「リモートワーク制度」による働き方改革を継続し、従業員が自律的かつ効率的に業務を行える環境を整備しております。また、各拠点に労務相談の窓口を設け、ハラスメント相談員の資格を持った担当者が対応に当たるなど、労務トラブルの未然防止にも努めております。2023/06/29 15:44
(23) 特許権や著作権等の知的財産権の侵害
(リスクの概要)