有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	366		363
退職給付引当金	8,254		7,475
減損損失	10,618		11,761

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:44

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	17,831	19,011
前払年金費用	1,692	2,388

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2023/06/29 15:44

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付企業年金制度については1年、退職一時金制度については12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
7 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 製品及び商品の販売に係る収益認識
国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引(顧客に移転する財又はサービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引)については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。2023/06/29 15:44