自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -6億200万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -95億1300万
- 2010年3月31日
- -1億300万
- 2011年3月31日 -336.89%
- -4億5000万
- 2012年3月31日
- -2億7000万
- 2013年3月31日 -25.19%
- -3億3800万
個別
- 2008年3月31日
- -4億8800万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -96億4400万
- 2010年3月31日
- -8900万
- 2011年3月31日 -1.12%
- -9000万
- 2012年3月31日
- -2800万
- 2013年3月31日 -164.29%
- -7400万
有報情報
- #1 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (注)1 上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。2023/06/29 15:44
2 上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年10月31日の取得をもって終了しております。
会社法第155条第3号による取得 - #2 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加7,741千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,650千株、単元未満株式の買取請求による増加7千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加1千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分82千株であります。2023/06/29 15:44
2 普通株式の自己株式の株式数の減少124千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 41千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分82千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株によるものであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/29 15:44
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却などを行った一方、社債の償還や自己株式の取得、配当金の支払などを行ったことから、501億円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況) - #4 配当政策(連結)
- (2)株主還元方針の変更の内容(下線部は変更箇所)2023/06/29 15:44
変更前 各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、連結配当性向30%以上を目処に、剰余金の配当等を決定いたします。 変更後 各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30%以上を目安に利益還元を行います。 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2023/06/29 15:44
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (自己株式の取得)2023/06/29 15:44
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。