- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 8,483 | 百万円 | △65,155 | 百万円 |
| 税効果額 | 30,267 | | 36,561 | |
| その他有価証券評価差額金 | △69,152 | | △83,816 | |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第176期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出。2023/06/29 15:44 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 株式会社トッパンフォトマスク | 同左 | 同左 | 同左 |
| 付与日 | 2022年10月31日 | 2022年10月31日 | 2022年10月31日 | 2022年11月30日 |
| 権利確定条件 | ① 2023年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、220億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法又は類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。(a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下「本上場日」という。)までの間:ゼロ(b) 本上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の4分の1に相当する個数(c) 本上場日の1年後の応当日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1に相当する個数 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,449百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産737,398百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,357百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
2023/06/29 15:44- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産613,178百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,303百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,937百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2023/06/29 15:44 - #6 事業等のリスク
当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直しを行っております。加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めております。
(12) 市場性のある有価証券における時価の変動
(リスクの概要)
2023/06/29 15:44- #7 会計方針に関する事項（連結）
… 主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2023/06/29 15:44- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
- #9 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)1 上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。
2 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。
2023/06/29 15:44- #10 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/29 15:44- #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券の株式833百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 15:44- #12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
2023/06/29 15:44- #13 沿革
2 【沿革】
| 1900年1月 | 凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。 |
| 1975年7月 | 福崎工場を新設(特印、チューブ、カップ、プラスチック)。 |
| 1979年6月 | 熊本工場を新設(一般印刷、有価証券)。 |
| 1984年11月 | 新潟工場を新設(プリント配線板)。 |
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 437,951 | 百万円 | 431,722 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 26,702 | | 73,199 | |
| 計 | 464,654 | | 504,922 | |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,244 | | △3,003 | |
| 退職給付信託返還有価証券 | △14,457 | | △12,124 | |
| 前払年金費用 | △492 | | △727 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,291 | | △3,045 | |
| 退職給付信託返還有価証券 | △14,457 | | △12,124 | |
| 退職給付に係る資産 | △3,840 | | △3,708 | |
※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ1,734百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ493億円減少し2兆2,388億円となりました。これは有価証券が464億円、建設仮勘定が104億円、商品及び製品が89億円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が69億円、土地が52億円、それぞれ増加したものの、投資有価証券が1,319億円減少したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ643億円減少し7,866億円となりました。これは流動負債のその他に含まれる契約負債が160億円、短期借入金が118億円、それぞれ増加したものの、繰延税金負債が411億円、1年内償還予定の社債が400億円、未払法人税等が166億円、それぞれ減少したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ149億円増加し1兆4,521億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が843億円減少したものの、非支配株主持分が558億円、利益剰余金が468億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
2023/06/29 15:44- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
2023/06/29 15:44- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
2023/06/29 15:44- #20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 50,384 | 百万円 | 50,265 | 百万円 |
