7911 TOPPAN HD

7911
2024/03/28
時価
1兆2411億円
PER 予
17.56倍
2010年以降
4.63-153.02倍
(2010-2023年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.34-0.94倍
(2010-2023年)
配当 予
1.27%
ROE 予
4.89%
ROA 予
2.9%
資料
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CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 情報コミュニケーション事業分野

【期間】

連結

2013年3月31日
114億7800万
2014年3月31日 +10.91%
127億3000万
2015年3月31日 +18.28%
150億5700万
2016年3月31日 -15.3%
127億5300万
2017年3月31日 -5.51%
120億5000万
2018年3月31日 +7.62%
129億6800万
2019年3月31日 -14.05%
111億4600万
2020年3月31日 -1.35%
109億9500万
2021年3月31日 +12.91%
124億1500万
2022年3月31日 +2.01%
126億6500万
2023年3月31日 +26.32%
159億9800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2023/06/29 15:44
#2 主要な設備の状況
国内子会社
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)
関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市)情報コミュニケーション事業分野印刷生産設備762
関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区)情報コミュニケーション事業分野印刷生産設備308
関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市)情報コミュニケーション事業分野印刷生産設備307
2023/06/29 15:44
#3 事業の内容
当社グループ(当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社30社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント区分主要な製品主要な関係会社
情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO(各種業務受託)など(製造販売)当社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、Toppan Leefung Pte. Ltd.
ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱
マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte. Ltd.(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
コンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、㈱BookLive(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
その他教科書出版、旅行代理店業務など(製造販売)東京書籍㈱(販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2023/06/29 15:44
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野
日本774,915279,82960,3911,115,136
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野
日本747,256293,58956,1371,096,983
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/29 15:44
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
2023/06/29 15:44
#6 報告セグメントの概要(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:44
#7 従業員の状況(連結)
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野29,415[4,452]
生活・産業事業分野14,724[1,072]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2023/06/29 15:44
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)3
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
株式会社リクルートホールディングス25,100,00035,100,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
91,615190,031
11,4889,470
本田技研工業株式会社2,834,0002,834,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
9,9479,882
6,6446,414
KDDI株式会社1,452,0002,904,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
5,94311,630
5,4056,726
第一生命ホールディングス株式会社2,159,9002,159,900主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
5,2595,397
3,8913,489
王子ホールディングス株式会社6,746,0006,746,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
3,5344,094
ぴあ株式会社1,087,7091,087,709主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
3,4913,594
3,3813,218
ダイキン工業株式会社133,000133,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
3,1462,980
3,0813,716
株式会社KADOKAWA949,584949,584主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
2,6753,057
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)3
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,4092,920
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社569,050569,050主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
2,3362,263
1,8751,383
SES-imagotag113,865113,865主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化
1,8151,452
1,3761,968
株式会社T&Dホールディングス817,700817,700主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
1,3411,366
1,334942
株式会社三越伊勢丹ホールディングス818,600818,600主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
1,213791
株式会社ワコールホールディングス425,500425,500主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
1,058783
1,043950
京王電鉄株式会社220,800220,800主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
1,0251,056
株式会社広済堂ホールディングス396,090*主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
931*
922949
株式会社内田洋行177,600177,600主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
872863
779967
株式会社千趣会1,838,1471,838,147主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
744716
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)3
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
596677
株式会社パイロットコーポレーション111,600139,500主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
479733
大王製紙株式会社455,000910,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
4701,440
449433
株式会社千葉銀行525,000*主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
448*
株式会社いよぎんホールディングス (注)4560,000*主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
421*
388*
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社83,492*主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
379*
4,686
小野薬品工業株式会社953,400主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
2,923
960
アズワン株式会社126,072主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
912
株式会社サンリオ175,500主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
440
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
2023/06/29 15:44
#9 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,591百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、量子コンピュータによる公開鍵暗号の解読リスクに対し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と連携し、量子コンピュータでも解読が難しい耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography 以下PQC)の研究を進めております。NICTが運用するテストベッド「H-LINCOS」(※1)において、PQC対応のプライベート認証局(※2)を構築しました。さらに、電子署名や電子証明書発行機能に加え、当社とNICTが開発した「PQC CARD®」による改ざん検知機能を実装しました。これらの研究の一部を内閣府SIPプログラム「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」(研究推進法人:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構)にて実施しました。今後、これらの技術を活用し、インターネット上のサイバーセキュリティを担保し、安全・安心な社会インフラ実現を目指します。
2023/06/29 15:44
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
BPO関連は、デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPOの拡販に努めたものの、昨年度の大型案件の反動により、減収となりました。
DX領域の「Erhoeht-X(エルへートクロス)」事業の取り組みとしては、デジタルマーケティングの運用体制強化に向け、札幌エンゲージメントセンターの開設や、CRM領域で豊富なノウハウを持つフュージョン株式会社との資本業務提携を実施しました。また、トッパン・フォームズ株式会社(新社名:TOPPANエッジ株式会社)が提供するメッセージ配信サービス「EngagePlus」の機能拡充などにより、企業や団体の業務効率改善を推進しています。 以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ1.8%減の8,875億円、営業利益は16.3%減の428億円となりました。
b 生活・産業事業分野
2023/06/29 15:44
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度に完成した主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は263億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:44
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
3-1 吸収分割会社(当社)
(1)名称凸版印刷株式会社2023年10月1日付で「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更予定
(3)代表者代表取締役社長 麿 秀晴
(4)事業内容情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
(5)資本金104,986百万円
3-2 吸収分割承継会社(2023年3月1日設立時時点)
2023/06/29 15:44