減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 33億
- 2009年3月31日 +999.99%
- 506億9000万
- 2010年3月31日 -99.26%
- 3億7700万
- 2011年3月31日 +346.95%
- 16億8500万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 250億1300万
- 2013年3月31日 -85.76%
- 35億6300万
- 2014年3月31日 -96.07%
- 1億4000万
- 2015年3月31日 -43.57%
- 7900万
- 2016年3月31日 +37.97%
- 1億900万
- 2017年3月31日 +721.1%
- 8億9500万
- 2018年3月31日 +565.03%
- 59億5200万
- 2019年3月31日 +180.33%
- 166億8500万
- 2020年3月31日 +58.92%
- 265億1600万
- 2021年3月31日 -84.53%
- 41億200万
- 2022年3月31日 -14.53%
- 35億600万
- 2023年3月31日 +79.29%
- 62億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。2023/06/29 15:00
(3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2023/06/29 15:00
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2023/06/29 15:00
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.主な増加、減少(簿価)は次のとおりであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 15:00
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 千葉県柏市 他 システム関連資産 ソフトウエア、その他 1,597 埼玉県久喜市埼玉県白岡市 他 出版関連事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、その他 1,479 その他 事業用資産、遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 429 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:00
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券等評価損 24,265 百万円 21,481 百万円 減損損失 10,031 〃 9,901 〃 補修対策引当金 13,858 〃 8,279 〃
(税効果会計関係) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:00
(注)1.評価性引当額が2,562百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 21,119 〃 18,678 〃 減損損失 12,505 〃 11,497 〃 補修対策引当金 13,858 〃 8,279 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額については、税務上の繰越欠損金のスケジューリングが一部可能となったことにより、減少しました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益の増加等により前期に比べて81億円増加して266億円(前期比43.9%増)となり、営業外費用は、寄付金の増加等により前期に比べて1億円増加して42億円(前期比4.3%増)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて24億円増加して836億円(前期比3.0%増)となりました。2023/06/29 15:00
特別利益は、退職給付制度改定益の減少等により、前期に比べて101億円減少して444億円(前期比18.5%減)となり、特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損の減少や、減損損失の増加等により前期に比べて5億円減少して84億円(前期比6.0%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は856億円(前期比11.8%減)となりました。