(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。
(2) 当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、平成17年3月1日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
(3) 連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は52社、厚生年金基金制度は2社、確定拠出年金制度は8社で有している。
退職一時金制度は各社設立時に設定し、65社で有している。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△211,159
ロ.年金資産	178,478
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△32,681
ニ.未認識数理計算上の差異	7,337
ホ.未認識過去勤務債務(債務の増額)	1,689
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△23,654
ト.前払年金費用	2,787
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△26,441

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	10,440(注)1・2
ロ.利息費用	4,582
ハ.期待運用収益	△3,580
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	2,516
ホ.過去勤務債務の費用処理額	442
へ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	14,402
ト.退職給付制度改定損	3
チ.確定拠出年金への掛金支払額等	160
リ. 計	14,565

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上している。
3.上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、323百万円を特別損失に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.6%
(3) 期待運用収益率
主として2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として6年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法による。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として9年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。
(2) 当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、平成17年3月1日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
(3) 連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は51社、厚生年金基金制度は2社、確定拠出年金制度は10社、退職一時金制度は65社で有している。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	211,159	百万円
勤務費用	11,153	〃
利息費用	3,757	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,017	〃
退職給付の支払額	△6,737	〃
過去勤務費用の発生額	△12	〃
連結範囲の変更による増加額	1,050	〃
その他	△32	〃
退職給付債務の期末残高	219,322	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	178,478	百万円
期待運用収益	4,434	〃
数理計算上の差異の発生額	14,105	〃
事業主からの拠出額	17,186	〃
従業員からの拠出額	64	〃
退職給付の支払額	△5,268	〃
その他	5	〃
年金資産の期末残高	209,006	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	190,468	百万円
年金資産	△209,006	〃
	△18,537	〃
非積立型制度の退職給付債務	28,853	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,315	〃
退職給付に係る負債	29,550	百万円
退職給付に係る資産	△19,234	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,315	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	11,089	百万円	(注)1・2
利息費用	3,757	〃
期待運用収益	△4,434	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,037	〃
過去勤務費用の費用処理額	444	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	11,895	〃

(注) 1.企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除している。
2.簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
3.上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、249百万円を特別損失に計上している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	8,761	百万円
未認識過去勤務費用	△1,231	〃
合計	7,530	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	25%
株式	47%
その他	28%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、158百万円であった。