小計
連結
- 2008年3月31日
- 1909億4800万
- 2009年3月31日 -12.79%
- 1665億2600万
- 2010年3月31日 -10.26%
- 1494億4600万
- 2011年3月31日 +8.66%
- 1623億8300万
- 2012年3月31日 -20.48%
- 1291億3000万
- 2013年3月31日 -7.31%
- 1196億8900万
- 2014年3月31日 +12.54%
- 1346億9800万
- 2015年3月31日 -24.74%
- 1013億7100万
- 2016年3月31日 -11.67%
- 895億4300万
- 2017年3月31日 +20.51%
- 1079億800万
- 2018年3月31日 -10.34%
- 967億4600万
- 2019年3月31日 +12.54%
- 1088億7600万
- 2020年3月31日 +14.49%
- 1246億5200万
- 2021年3月31日 -20.33%
- 993億600万
- 2022年3月31日 +3.7%
- 1029億7700万
- 2023年3月31日 -33.12%
- 688億7500万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 15:00
当連結会計年度(2023年3月31日)区分 種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 38 15 22 小計 329,729 51,777 277,951 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 17,212 19,061 △1,849 債券 0 0 - その他 18,430 18,430 - 小計 35,642 37,491 △1,849 合計 365,371 89,269 276,102
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券区分 種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 35 16 19 小計 255,197 56,124 199,073 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 12,278 13,630 △1,352 債券 0 0 - その他 23,048 23,048 - 小計 35,326 36,679 △1,352 合計 290,524 92,803 197,721 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:00
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 17,053 〃 14,900 〃 繰延税金資産小計 80,204 〃 69,191 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,748 〃 △4,501 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △46,215 〃 △41,076 〃 評価性引当額小計 △52,963 〃 △45,578 〃 繰延税金資産合計 27,240 〃 23,613 〃
(税効果会計関係) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:00
(注)1.評価性引当額が2,562百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 17,753 〃 17,243 〃 繰延税金資産 小計 96,763 〃 87,200 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △16,292 〃 △14,693 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △30,890 〃 △29,928 〃 評価性引当額 小計(注)1 △47,183 〃 △44,621 〃 繰延税金資産 合計 49,580 〃 42,579 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額については、税務上の繰越欠損金のスケジューリングが一部可能となったことにより、減少しました。