DNPは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存設備の改善に重点を置き、資産計上ベースで634億円の設備投資を行った。セグメントごとの概況は次のとおりである。
(1) 情報コミュニケーション部門
情報コミュニケーション部門における設備投資額は236億円であった。
主なものとしては、DNP柏データセンターを新設した。ビジネスフォーム関連分野では、デジタルプリント加工一貫ラインを蕨工場に導入し、牛久工場のICカード用設備を更新した。
(2) 生活・産業部門
生活・産業部門における設備投資額は262億円であった。
主なものとしては、包装分野では、DNP Vietnam Co.,Ltd.のベトナム工場を新設し、PT DNP Indonesiaのカラワン工場を増設した。情報記録材分野では、DNP IMS Malaysia Sdn. Bhd.のマレーシア工場を新設した。
(3) エレクトロニクス部門
エレクトロニクス部門における設備投資額は90億円であった。
主なものとしては、電子デバイス分野では、先端フォトマスクの生産能力増強を図るため、DNP Photomask Europe S.p.A.のアグラテ工場、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス株式会社の川崎工場等に、フォトマスク製造設備を増設した。ディスプレイ分野では、三原工場に大型フォトマスク製造設備を導入した。
(4) 清涼飲料部門
清涼飲料部門における設備投資額は35億円であった。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社において、市場競争力強化、維持確保のため、自動販売機等の販売機器の増設を図った。また、安全強化のため、本社建屋の耐震強化を行った。