有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に合わせて、これに適応した戦略を実践してきました。当社はこの強いリーダーシップのもとでコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することにつながるものと考えております。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置づけ、その維持・向上に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。
② コーポレートガバナンスの体制
イ コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。
取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役4名と社外取締役4名で構成しております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しております。取締役会は、定例取締役会(月1回)を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行に関する報告を受けるとともに、必要な決議を行っております。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任を明確化するために1年としております。複数の社外取締役を選任し、経営の透明性の向上と、取締役の適正な業務執行に関する監督機能を強化しております。
また、当社は、取締役および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務めており、取締役会の諮問を受けて、(1)取締役および監査役の選任基準ならびに取締役の報酬の基本方針、(2)取締役および監査役候補者案ならびに取締役の報酬を審議して、取締役会に答申しております。
当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき経営戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っております。執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認するための月次会議(MBR:マンスリー・ビジネスレビュー)を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適正かつ効率的な運営を図っております。
監査役会は、監査の方針および監査計画を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施しております。
社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しております。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、Nisshaグループ全社に関する会社情報の開示が関連法令・規則に従って適時かつ速やかに行うとともに、正確性、公正性および継続性に配慮しております。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しております。
≪内部統制基本方針≫
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整備する。
1.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、企業理念および私たちの価値観に基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定する。
(2) 当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。
(3) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。
また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保する。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。
(5) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
(2) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。
(2) 代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCP、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに対処する。
(3) 各部会や主管担当部門は管理方針や規程等を定め、リスクの分析・評価・対策を決定し日常的な監視活動を行うとともに、レビューした結果をCSR委員会に報告する。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
(2) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。
(3) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次の会議(MBR:マンスリー・ビジネスレビュー)にて確認する。
(4) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を図る。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。
(2) 当社は、当社グループ各社の取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(3) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
(4) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(2) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。
7.当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社グループの取締役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
(2) 監査役は、取締役会に加えて重要会議(MBR:マンスリー・ビジネスレビュー等)にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
(3) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(4) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。
[コーポレートガバナンス体制の模式図]
ハ リスク管理体制の整備状況
当社は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCP、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに適切に対応しております。2015年度は、同委員会を2回開催し、各部会から当社グループのリスク分析・評価・対策について報告を受けました。CSR委員会は、主なリスクについては四半期ごとにMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)で報告し、年1回その内容をまとめてマネジメントレビューするとともに、取締役会に報告しております。
当社は、企業理念および私たちの価値観に基づき、企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定しております。企業倫理・コンプライアンス部会が中心となり、当社グループの各部門担当者が講師を務める研修を通して、グローバルに役員・使用人へ周知徹底を図っております。また、企業倫理・コンプライアンスに関する問題に適切に対処するため、当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社内外に設置、運用し、その通報内容は適時適切に企業倫理・コンプライアンス部会および監査役会に報告しております。
③ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況
イ 内部監査および監査役監査
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置し、各事業部門の業務処理の適正性などを中心に定期的に監査を実施しております。
監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議への出席とともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所、グループ会社への往査、代表取締役や各取締役、事業部長との定期的な意見交換会および会計監査人・内部監査部門・コーポレート部門との定期的な会合を設定し、緊密な連携等を図っております。
また社外監査役は、公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有しており、監査の客観性と実効性を確保しております。
内部統制システムに関する取締役の職務執行についても監視および検証して、会計監査人から監査計画およびその職務の執行状況について説明を求め、会計監査人の独立性および職務の執行状況を監視しております。
ロ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員: 辻内章 中山聡
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名 その他 18名
④ 社外取締役および社外監査役
イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(5「役員の状況」に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記(ロ)に記載する当社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしております。
・ 当社は、社外取締役小島健司氏による当社社員を対象とした一般的な経営戦略の勉強会を実施しており、報酬を支払っております。
・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ 当社は、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っております。
ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方
社外取締役は幅広い見識や経験を活かし、独立した立場で当社の経営に専門的、客観性ある有益な指摘や意見を述べております。
社外監査役は公認会計士・弁護士といった高度な専門性を当社監査に反映させ、当社コーポレートガバナンスの維持・向上に貢献しております。
当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
なお、当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
日本写真印刷株式会社(以下、「当社」という)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1. 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(*)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
(*)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2. 当社グループを主要な取引先(*)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(*)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. 当社の大株主(*)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
(*)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4. 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(*)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(*)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5. 当社グループから多額の寄付(*)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(*)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。
6. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(*)の関係にある会社の業務執行者。
(*)社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。
7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(*)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。
(*)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
ハ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べております。
社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査部門およびコーポレート部門から情報を入手・共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。
⑤ 役員報酬等
イ 役員報酬等の内容
役員報酬等の総額および対象となる役員の員数
ロ 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
役員報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:年額4億30百万円以内、監査役:年額60百万円以内)の範囲内で決定しております。
取締役の報酬等について
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与としており、取締役会においてその決定方針を定めております。基本報酬は、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しております。賞与は各事業年度の連結業績(連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等)をもとにその目標達成度を評価して決定しております。また、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴等を勘案して決定する基本報酬のみとしております。
これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議いただいております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。これにより当社取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。本信託は、2016年9月から開始する予定であります。
なお、上記方針および報酬等は、客観性と公正性を確保するため、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が社外取締役である、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会が決定しております。
監査役の報酬等について
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(注) 1. 特定投資株式の㈱資生堂から三菱製紙㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が29銘柄のため、全銘柄を記載しております。
2. 三菱鉛筆㈱(持株会)、ローム㈱(持株会)、㈱資生堂、㈱スクロールについては、特定投資株式の保有目的につき、各銘柄の保有意義等を踏まえ、記載内容の見直しを行っております。
(当事業年度)
特定投資株式
(注) 特定投資株式のローム㈱(持株会)から三菱製紙㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が29銘柄のため、全銘柄を記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に合わせて、これに適応した戦略を実践してきました。当社はこの強いリーダーシップのもとでコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することにつながるものと考えております。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置づけ、その維持・向上に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。
② コーポレートガバナンスの体制
イ コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。
取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役4名と社外取締役4名で構成しております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しております。取締役会は、定例取締役会(月1回)を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行に関する報告を受けるとともに、必要な決議を行っております。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任を明確化するために1年としております。複数の社外取締役を選任し、経営の透明性の向上と、取締役の適正な業務執行に関する監督機能を強化しております。
また、当社は、取締役および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務めており、取締役会の諮問を受けて、(1)取締役および監査役の選任基準ならびに取締役の報酬の基本方針、(2)取締役および監査役候補者案ならびに取締役の報酬を審議して、取締役会に答申しております。
当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき経営戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っております。執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認するための月次会議(MBR:マンスリー・ビジネスレビュー)を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適正かつ効率的な運営を図っております。
監査役会は、監査の方針および監査計画を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施しております。
社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しております。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、Nisshaグループ全社に関する会社情報の開示が関連法令・規則に従って適時かつ速やかに行うとともに、正確性、公正性および継続性に配慮しております。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しております。
≪内部統制基本方針≫
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整備する。
1.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、企業理念および私たちの価値観に基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定する。
(2) 当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。
(3) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。
また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保する。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。
(5) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
(2) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。
(2) 代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCP、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに対処する。
(3) 各部会や主管担当部門は管理方針や規程等を定め、リスクの分析・評価・対策を決定し日常的な監視活動を行うとともに、レビューした結果をCSR委員会に報告する。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
(2) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。
(3) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次の会議(MBR:マンスリー・ビジネスレビュー)にて確認する。
(4) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を図る。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。
(2) 当社は、当社グループ各社の取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(3) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
(4) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(2) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。
7.当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社グループの取締役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
(2) 監査役は、取締役会に加えて重要会議(MBR:マンスリー・ビジネスレビュー等)にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
(3) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(4) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。
[コーポレートガバナンス体制の模式図]
ハ リスク管理体制の整備状況
当社は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCP、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに適切に対応しております。2015年度は、同委員会を2回開催し、各部会から当社グループのリスク分析・評価・対策について報告を受けました。CSR委員会は、主なリスクについては四半期ごとにMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)で報告し、年1回その内容をまとめてマネジメントレビューするとともに、取締役会に報告しております。
当社は、企業理念および私たちの価値観に基づき、企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定しております。企業倫理・コンプライアンス部会が中心となり、当社グループの各部門担当者が講師を務める研修を通して、グローバルに役員・使用人へ周知徹底を図っております。また、企業倫理・コンプライアンスに関する問題に適切に対処するため、当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社内外に設置、運用し、その通報内容は適時適切に企業倫理・コンプライアンス部会および監査役会に報告しております。
③ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況
イ 内部監査および監査役監査
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置し、各事業部門の業務処理の適正性などを中心に定期的に監査を実施しております。
監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議への出席とともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所、グループ会社への往査、代表取締役や各取締役、事業部長との定期的な意見交換会および会計監査人・内部監査部門・コーポレート部門との定期的な会合を設定し、緊密な連携等を図っております。
また社外監査役は、公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有しており、監査の客観性と実効性を確保しております。
内部統制システムに関する取締役の職務執行についても監視および検証して、会計監査人から監査計画およびその職務の執行状況について説明を求め、会計監査人の独立性および職務の執行状況を監視しております。
ロ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員: 辻内章 中山聡
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名 その他 18名
④ 社外取締役および社外監査役
イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(5「役員の状況」に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記(ロ)に記載する当社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしております。
・ 当社は、社外取締役小島健司氏による当社社員を対象とした一般的な経営戦略の勉強会を実施しており、報酬を支払っております。
・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ 当社は、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っております。
ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方
社外取締役は幅広い見識や経験を活かし、独立した立場で当社の経営に専門的、客観性ある有益な指摘や意見を述べております。
社外監査役は公認会計士・弁護士といった高度な専門性を当社監査に反映させ、当社コーポレートガバナンスの維持・向上に貢献しております。
当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
なお、当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
日本写真印刷株式会社(以下、「当社」という)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1. 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(*)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
(*)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2. 当社グループを主要な取引先(*)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(*)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. 当社の大株主(*)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
(*)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4. 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(*)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(*)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5. 当社グループから多額の寄付(*)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(*)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。
6. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(*)の関係にある会社の業務執行者。
(*)社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。
7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(*)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。
(*)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
ハ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べております。
社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査部門およびコーポレート部門から情報を入手・共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。
⑤ 役員報酬等
イ 役員報酬等の内容
役員報酬等の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 202 | 141 | 60 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 27 | 27 | ― | 2 |
| 社外役員 | 36 | 36 | ― | 6 |
ロ 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
役員報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:年額4億30百万円以内、監査役:年額60百万円以内)の範囲内で決定しております。
取締役の報酬等について
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与としており、取締役会においてその決定方針を定めております。基本報酬は、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しております。賞与は各事業年度の連結業績(連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等)をもとにその目標達成度を評価して決定しております。また、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴等を勘案して決定する基本報酬のみとしております。
これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議いただいております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。これにより当社取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。本信託は、2016年9月から開始する予定であります。
なお、上記方針および報酬等は、客観性と公正性を確保するため、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が社外取締役である、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会が決定しております。
監査役の報酬等について
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 50 | 銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 9,325 | 百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 任天堂㈱ | 284,126 | 5,021 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 日本電産㈱ | 112,600 | 899 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱堀場製作所 | 119,300 | 548 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱京都銀行 | 340,671 | 428 | 当社との安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため |
| ㈱ワコールホールディングス | 291,000 | 393 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 久光製薬㈱ | 63,852 | 314 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ | 334,410 | 248 | 当社との安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため |
| 日新電機㈱ | 340,000 | 245 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱SCREENホールディングス | 255,896 | 232 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 1,024,515 | 216 | 当社との安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため |
| 日本新薬㈱ | 42,242 | 184 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 大日精化工業㈱ | 247,000 | 152 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 三菱鉛筆㈱(持株会) | 31,292 | 139 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| DIC㈱ | 252,700 | 88 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱島津製作所 | 62,889 | 84 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ローム㈱(持株会) | 10,203 | 83 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 日本電気硝子㈱ | 119,000 | 69 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 王子ホールディングス㈱ | 138,694 | 68 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱資生堂 | 17,715 | 37 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱近鉄エクスプレス(持株会) | 4,820 | 26 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| サカタインクス㈱ | 19,950 | 22 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱小森コーポレーション | 14,269 | 21 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱スクロール | 78,000 | 21 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 京都機械工具㈱ | 50,000 | 17 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 45,987 | 14 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 東洋インキSC ホールディングス㈱ | 18,519 | 10 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱三井住友フィナンシャル グループ | 1,800 | 8 | 当社との安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため |
| 東洋紡㈱ | 30,000 | 4 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 三菱製紙㈱ | 11,000 | 0 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
(注) 1. 特定投資株式の㈱資生堂から三菱製紙㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が29銘柄のため、全銘柄を記載しております。
2. 三菱鉛筆㈱(持株会)、ローム㈱(持株会)、㈱資生堂、㈱スクロールについては、特定投資株式の保有目的につき、各銘柄の保有意義等を踏まえ、記載内容の見直しを行っております。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 任天堂㈱ | 284,126 | 4,546 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 日本電産㈱ | 112,600 | 867 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱堀場製作所 | 119,300 | 501 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 日新電機㈱ | 340,000 | 417 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱ワコールホールディングス | 291,000 | 390 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 久光製薬㈱ | 64,555 | 324 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱京都銀行 | 340,671 | 250 | 当社との安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため |
| ㈱SCREENホールディングス | 255,896 | 227 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 日本新薬㈱ | 42,242 | 185 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ | 334,410 | 174 | 当社との安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため |
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 1,024,515 | 172 | 当社との安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため |
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 三菱鉛筆㈱(持株会) | 31,525 | 152 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 大日精化工業㈱ | 247,000 | 111 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱島津製作所 | 62,889 | 110 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 日本電気硝子㈱ | 119,000 | 68 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| DIC㈱ | 252,700 | 67 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 王子ホールディングス㈱ | 138,694 | 62 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ローム㈱(持株会) | 10,537 | 49 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱資生堂 | 17,715 | 44 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱スクロール | 78,000 | 34 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| サカタインクス㈱ | 19,950 | 24 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱小森コーポレーション | 14,269 | 18 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 京都機械工具㈱ | 50,000 | 18 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱近鉄エクスプレス(持株会) | 10,256 | 15 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 45,987 | 14 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 東洋インキSC ホールディングス㈱ | 18,519 | 8 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| ㈱三井住友フィナンシャル グループ | 1,800 | 6 | 当社との安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため |
| 東洋紡㈱ | 30,000 | 5 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
| 三菱製紙㈱ | 11,000 | 0 | 当社との良好な取引関係を維持発展させるため |
(注) 特定投資株式のローム㈱(持株会)から三菱製紙㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が29銘柄のため、全銘柄を記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | ||||
| 貸借対照表 計上額合計額 | 貸借対照表 計上額合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 7 | 0 | ― | 3 |