- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/03/22 13:12- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/22 13:12- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第104期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月23日関東財務局長に提出。2024/03/22 13:12 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/22 13:12- #5 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社は、代表取締役社長を委員長、取締役専務執行役員(ESG推進担当)を副委員長とする、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、事業組織や担当部門およびESGタスクフォースで構成され、「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」のそれぞれのテーマに関連するマテリアリティについて、連携して活動しています。
ESGタスクフォースは、マテリアリティの中でもESGの観点から特に重要と考えられる項目について設置し、それぞれの活動を推進しています。
サステナビリティ委員会は、マテリアリティごとの戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)について、事業組織や担当部門およびESGタスクフォースから、定期的に進捗の報告を受けて確認しています。また、その活動状況を年1回取締役会に報告しています。
取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を監督するとともに、サステナビリティ委員会からの報告内容について議論し、必要に応じて改善を指示しています。
2024/03/22 13:12 - #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
2024/03/22 13:12- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2024/03/22 13:12- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/03/22 13:12 - #9 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/22 13:12- #10 リスク管理（連結）
リスク管理
当社グループは、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)を実現するために特に重要性の高い項目をマテリアリティとして特定し、2030年を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)を設定し取り組んでいます。マテリアリティは「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」の視点で、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」と「NISSHAにとっての重要度」の2軸を用いて評価しています。抽出された課題および当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会で優先順位を付け、取締役会での審議および決議を経て、マテリアリティを特定しています。
2024/03/22 13:12- #11 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/03/22 13:12 - #12 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1) 提出会社
2024/03/22 13:12- #13 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 荷造発送費 | 1,648 | 百万円 | 1,184 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 89 | | 45 | |
| 給与 | 1,775 | | 1,766 | |
| 賞与引当金繰入額 | 324 | | 315 | |
| 退職給付費用 | 127 | | 110 | |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 97 | | 61 | |
| 株式給付引当金繰入額 | 4 | | 4 | |
| 研究開発費 | 3,528 | | 4,250 | |
| 販売手数料 | 1,574 | | 1,786 | |
| 減価償却費 | 799 | | 754 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | | 0 | |
おおよその割合
- #14 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #15 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社62社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。
なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2024/03/22 13:12- #16 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
<当社グループのリスク管理体制について>当社グループはMissionに「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、サステナビリティビジョンの実現のために取り組むべき重要な機会・リスクをマテリアリティ(重要項目)として特定し、具体的な戦略項目、KPI・アクションアイテムを設定し取り組んでいます。また、リスク管理基本方針のもと、事業活動の継続性を阻害するリスクを一元的に管理し、リスクを把握・分析・評価した上で、重要なリスクを選定し、モニタリングによりリスクの回避・低減に取り組んでいます。
(1) サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現を阻害するリスク(マテリアリティ)
2024/03/22 13:12- #17 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、人的資本（連結）
gif" alt="">《人事戦略の全体像(戦略マップ)》
当社の人事戦略が目指すところは、次に示す戦略マップの通り、お客さまへの価値提案を向上させる人材能力を育成することに尽きます。当社のお客さまはモビリティや医療機器、IT機器、家電など多業界に渡りますが、その業界を代表するようなグローバル企業が多く、私たちはお客さまが展開する製品の重要なパーツをカスタマイズで手掛けます。そのためにはお客さまの課題を的確に捉え、当社の加工技術を組み合わせ、安定した製品品質を保持し、お客さま価値を実現するような一連の提案力と課題解決力を有した人材能力とチームワークが必要となります。私たちの仕事は、国や地域を超えてグループ会社が連携し、多様な人材能力が協力することで成立しています。
2024/03/22 13:12- #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標、人的資本（連結）
《多様な人材の活躍》
当社グループは、国籍・性別・年齢などに関わらず、すべての社員が持てる能力を十分に発揮できることを目指しています。社員の行動原則であるShared Valuesの一つとして「Diversity and Inclusion」を掲げており、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めることを宣言しています。当社グループでは多様性の象徴の一つとして女性管理職比率をKPIに設定し、女性管理職比率を女性社員比率に近づけることを目標に、さまざまな取り組みを推進しています。海外グループ会社と比べると日本の女性管理職比率が相対的に低い水準に留まっていますが、管理職昇格直前やそれに次ぐ世代の女性社員の比率は着実に増加しています。多様な働き方を可能にする各種制度の充実や働きやすい職場づくり、研修機会の充実と実践機会の提供などの取り組みを通じて、多様な人材の定着・育成に努めています。
2024/03/22 13:12- #19 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② コーポレートガバナンスの体制
イ コーポレートガバナンス体制の概要
2024/03/22 13:12- #20 会社の支配に関する基本方針（連結）
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 基本方針の内容
2024/03/22 13:12- #21 保証債務の注記
2 保証債務
関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| NISSHAインダストリーズ㈱ | 395 | 百万円 | 277 | 百万円 |
| NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ | 647 | | 573 | |
| 日本写真印刷コミュニケーションズ㈱ | 108 | | - | |
| 合計 | 1,152 | | 850 | |
関係会社の銀行借入金に対し保証を行っています。
- #22 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2024/03/22 13:12- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(注)1 | 152,122 | 275,721 | ― | ― |
| 保有自己株式数(注)2、3 | 1,780,928 | ― | ― | ― |
(注) 1. 当事業年度の「その他」は、「株式給付信託(BBT)」への拠出に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託E口)に対して実施した第三者割当152,100株および単元未満株式の買増請求による売渡22株です。
- #24 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2024/03/22 13:12- #25 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/22 13:12- #26 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部連結子会社のセグメント区分を「ディバイス」の区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
2024/03/22 13:12- #27 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 3,701 | 2,332 | 3,169 | 2,864 |
| 賞与引当金 | 822 | 804 | 822 | 804 |
| 役員賞与引当金 | 89 | 52 | 89 | 52 |
| 株式給付引当金 | 43 | 17 | 3 | 58 |
| 役員株式給付引当金 | 195 | 100 | 46 | 249 |
- #28 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
役員に対する株式保有制度
当社は、2016年5月12日開催の取締役会、同年6月17日開催の第97期定時株主総会および同年8月19日開催の取締役会の決議を経て、当社取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しています。
2024/03/22 13:12- #29 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
2024/03/22 13:12- #30 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/03/22 13:12- #31 戦略、気候変動（連結）
気候変動への対応
(ⅰ) 戦略
2024/03/22 13:12- #32 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) 自己株式1,780,928株は「個人その他」に17,809単元および「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。2024/03/22 13:12 - #33 投資有価証券売却益に関する注記
※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社の保有する政策保有株式の一部売却に係るものです。
2024/03/22 13:12- #34 指標及び目標、人的資本（連結）
(ⅱ) 指標と目標
《多様な人材の活躍》
2024/03/22 13:12- #35 指標及び目標、気候変動（連結）
- を30%削減(2020年比)することを目指しています。2024/03/22 13:12
- #36 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/22 13:12- #37 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、12月31日 |
| 単元株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。(公告掲載URL https://www.nissha.com/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #38 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/22 13:12- #39 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/22 13:12- #40 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/22 13:12- #41 期末日満期手形の会計処理
※3 期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしています。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれています。
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 受取手形 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 電子記録債務 | 13 | | 2 | |
- #42 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/22 13:12 - #43 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 278 | 482 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求による株式数は含めていません。
- #44 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
2024/03/22 13:12- #45 株式の種類等（連結）
- 2024/03/22 13:12
- #46 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
- #47 沿革
2 【沿革】
当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。
会社設立以降の主な推移は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #48 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果額(非支配持分含む)は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #49 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28. その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #50 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21. その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #51 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9. その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #52 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #53 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #54 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11. のれんおよび無形資産
(1) 調整表
2024/03/22 13:12- #55 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32. キャッシュ・フロー情報
(1) 重要な非資金取引
2024/03/22 13:12- #56 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37. コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 有形固定資産および無形資産の取得 | 953 | 1,475 |
- #57 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4. 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2024/03/22 13:12- #58 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12. リース
(1) 借手側
① 使用権資産の期末残高は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #59 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5. 企業結合等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/22 13:12- #60 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(会計方針の変更)
単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
2024/03/22 13:12- #61 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2024/03/22 13:12- #62 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38. 偶発負債
該当事項はありません。
2024/03/22 13:12- #63 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #64 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #65 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1. 報告企業
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。
当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
2024/03/22 13:12- #66 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25. 売上高
(1) 顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」193,963百万円および167,726百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。
2024/03/22 13:12- #67 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36. 重要な子会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
2024/03/22 13:12- #68 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20. 引当金
(1) 内訳
引当金の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #69 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39. 後発事象
社債の発行
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、以下のとおり国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
2024/03/22 13:12- #70 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27. 従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において37,893百万円、当連結会計年度において39,363百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、退職給付に係る費用、法定福利費および福利厚生費などを含めており、連結損益計算書の売上原価および販売費及び一般管理費、その他の費用に計上しています。
2024/03/22 13:12- #71 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14. 持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #72 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10. 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #73 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33. 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))制度、株式給付信託(J-ESOP)制度、株式給付信託(従業員持株会処分型)制度およびストック・オプション制度を導入しています。
株式報酬制度は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式報酬費用および株式報酬から生じた負債の認識額は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #74 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 商品及び製品 | 13,169 | 11,678 |
| 仕掛品 | 5,828 | 6,330 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,741 | 13,252 |
| 合計 | 32,739 | 31,260 |
(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ150,593百万円および134,154百万円です。
- #75 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16. 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。
2024/03/22 13:12- #76 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しています。
2024/03/22 13:12- #77 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18. 社債及び借入金
(1) 社債
2024/03/22 13:12- #78 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #79 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23. 資本金およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
2024/03/22 13:12- #80 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22. 退職後給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
2024/03/22 13:12- #81 注記事項－連結財務諸表の承認（IFRS）（連結）
40. 連結財務諸表の承認
2023年12月期連結財務諸表は、2024年3月21日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者鈴木順也および常務執行役員兼最高財務責任者神谷均によって承認されています。
2024/03/22 13:12- #82 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24. 配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/22 13:12- #83 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3. 重要性のある会計方針
(1) 連結の基礎
2024/03/22 13:12- #84 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #85 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するため、安定的な財務基盤の構築および維持することを資本管理の基本方針としています。
2024/03/22 13:12- #86 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)はありません。
2024/03/22 13:12- #87 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13. 非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
2024/03/22 13:12- #88 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31. 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #89 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 4月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店 |
| 1993年 4月 | 株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室 |
| 1996年 3月 | 株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店 |
| 1998年 3月 | 当社入社 社長付部長 |
| 1999年 6月 | 取締役 |
| 2001年 6月 | 常務取締役 |
| 2003年 4月 | 産業資材・電子事業本部国際営業本部長 |
| 2003年 6月 | 専務取締役 |
| 2005年 7月 | 取締役副社長 |
| 2006年 4月 | 経営戦略本部長 |
| 2007年 6月 | 代表取締役社長(現) |
| 2008年 6月 | 最高経営責任者(現) |
| 2020年 1月 | サステナビリティ委員長(現) |
| 2022年 1月 | 内部統制担当(現) |
- #90 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月22日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,855,638 | 50,855,638 | 東京証券取引所(プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 50,855,638 | 50,855,638 | - | - |
- #91 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 |
| 1,780,900 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 490,330 | 同上 |
| 49,033,000 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 41,738 |
| 発行済株式総数 | 50,855,638 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 490,330 | - |
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式463,500株(議決権4,635個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,483個は、議決権不行使となっています。
- #92 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加です。2024/03/22 13:12 - #93 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/03/22 13:12- #94 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」を6つのコア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。
お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は事業開発室が担う体制となっています。
2024/03/22 13:12- #95 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載する当社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
2024/03/22 13:12- #96 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/22 13:12- #97 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/03/22 13:12- #98 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
2024/03/22 13:12- #99 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2024/03/22 13:12- #100 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 大杉和人、松木和道、竹内寿一および橋寺由紀子は、社外取締役です。2024/03/22 13:12
- #101 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年12月31日現在
(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式(463,500株)は含まれていません。2024/03/22 13:12 - #102 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/03/22 13:12 - #103 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品およびサービスに関する情報
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2024/03/22 13:12- #104 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 完成後の能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたることから一定の生産能力を算定することが困難なため記載を省略しています。2024/03/22 13:12
- #105 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。 このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。
そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノロジーでは北米拠点において医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強を行いました。
2024/03/22 13:12- #106 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
2024/03/22 13:12- #107 退職給付制度改定損に関する注記
※5 退職給付制度改定損
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、2024年1月1日付で確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行しています。
2024/03/22 13:12- #108 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前利益(△損失) | | 12,373 | | △2,762 |
| 減価償却費及び償却費 | | 9,487 | | 9,137 |
| 減損損失 | | 1,461 | | 2,722 |
| 関係会社清算損益(△は益) | | 385 | | - |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | 102 | | 8 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 57 | | 243 |
| 金融収益 | 29 | △3,768 | | △2,897 |
| 金融費用 | 29 | 916 | | 1,842 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △819 | | 3,925 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △3,775 | | 3,146 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 1,274 | | △11,405 |
| 引当金の増減額(△は減少) | | 34 | | △39 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) | | 198 | | 239 |
| その他 | | △562 | | 618 |
| 小計 | | 17,366 | | 4,780 |
| 利息の受取額 | | 69 | | 455 |
| 配当金の受取額 | | 409 | | 352 |
| 利息の支払額 | | △899 | | △1,512 |
| 法人所得税の支払額 | | △5,001 | | △2,979 |
| 法人所得税の還付額 | | 95 | | 390 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 12,039 | | 1,486 |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 定期預金の預入による支出 | | △136 | | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | | - | | 130 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △5,454 | | △4,430 |
| 有形固定資産の除却による支出 | | △53 | | △10 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 46 | | 102 |
| 無形資産の取得による支出 | | △558 | | △1,037 |
| 投資有価証券の取得による支出 | | △17 | | △12 |
| 投資有価証券の売却による収入 | | 2,160 | | 891 |
| 関係会社株式の取得による支出 | | △151 | | △3,752 |
| その他 | | △219 | | 97 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △4,385 | | △8,019 |
|
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 短期借入れによる収入 | 32 | 3,030 | | 5,453 |
| 短期借入金の返済による支出 | 32 | △1,056 | | △8,939 |
| リース負債の返済による支出 | 32 | △1,915 | | △2,006 |
| 長期借入れによる収入 | 32 | 5,000 | | 306 |
| 長期借入金の返済による支出 | 32 | △1,252 | | △2,012 |
| 自己株式の取得による支出 | 23 | △837 | | △1,539 |
| 自己株式の売却による収入 | 23 | 106 | | 126 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) | | - | | △639 |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 24 | △1,992 | | △2,948 |
| その他 | | △0 | | △428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | 1,082 | | △12,629 |
|
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 | | 3,257 | | 2,690 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 11,995 | | △16,471 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6 | 42,330 | | 54,325 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6 | 54,325 | | 37,854 |
- #109 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 当期利益(△損失) | | 10,119 | | △3,014 |
|
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 | 30 | △1,075 | | 2,539 |
| 確定給付制度の再測定 | 30 | 633 | | △27 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △441 | | 2,511 |
|
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 30 | 6,114 | | 3,883 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 30 | 136 | | 267 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 6,250 | | 4,151 |
| その他の包括利益合計 | | 5,809 | | 6,662 |
| 当期包括利益合計 | | 15,928 | | 3,647 |
|
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 15,949 | | 3,673 |
| 非支配持分 | | △21 | | △25 |
| 当期包括利益合計 | | 15,928 | | 3,647 |
- #110 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】2024/03/22 13:12
- #111 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 25 | 193,963 | | 167,726 |
| 売上原価 | 27 | △151,540 | | △135,103 |
| 売上総利益 | | 42,422 | | 32,622 |
| 販売費及び一般管理費 | 26,27 | △31,147 | | △33,000 |
| その他の収益 | 28 | 949 | | 698 |
| その他の費用 | 27,28 | △2,646 | | △3,894 |
| 持分法による投資利益(△損失) | 14 | △57 | | △243 |
| 営業利益(△損失) | | 9,520 | | △3,817 |
| 金融収益 | 29 | 3,768 | | 2,897 |
| 金融費用 | 29 | △916 | | △1,842 |
| 税引前利益(△損失) | | 12,373 | | △2,762 |
| 法人所得税費用 | 16 | △2,253 | | △252 |
| 当期利益(△損失) | | 10,119 | | △3,014 |
|
| 当期利益(△損失)の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 10,140 | | △2,988 |
| 非支配持分 | | △21 | | △25 |
| 当期利益(△損失) | | 10,119 | | △3,014 |
|
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益(△損失)(円) | | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(△損失) | 31 | 203.65 | | △61.13 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△損失) | 31 | - | | - |
- #112 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2022年12月31日) | | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6,34 | 54,325 | | 37,854 |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,34 | 33,225 | | 31,267 |
| 棚卸資産 | 8 | 32,739 | | 31,260 |
| その他の金融資産 | 15,34 | 381 | | 868 |
| その他の流動資産 | 9 | 4,731 | | 6,149 |
| 流動資産合計 | | 125,403 | | 107,401 |
|
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 43,720 | | 43,169 |
| のれん | 11,13 | 21,410 | | 20,238 |
| 無形資産 | 11,13 | 14,252 | | 14,644 |
| 使用権資産 | 12 | 8,840 | | 9,693 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 763 | | 4,539 |
| その他の金融資産 | 15,34 | 13,662 | | 16,313 |
| 退職給付に係る資産 | 22 | 367 | | 371 |
| 繰延税金資産 | 16 | 1,515 | | 1,211 |
| その他の非流動資産 | 9 | 276 | | 270 |
| 非流動資産合計 | | 104,809 | | 110,451 |
| 資産合計 | | 230,212 | | 217,853 |
|
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2022年12月31日) | | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 17,34 | 39,419 | | 28,609 |
| 借入金 | 18,34 | 9,450 | | 7,823 |
| その他の金融負債 | 19,34 | 1,198 | | 1,535 |
| リース負債 | 12 | 1,740 | | 1,857 |
| 未払法人所得税等 | 16 | 1,173 | | 636 |
| 引当金 | 20 | 95 | | 74 |
| その他の流動負債 | 21 | 4,552 | | 6,055 |
| 流動負債合計 | | 57,631 | | 46,592 |
|
| 非流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 18,34 | 38,158 | | 37,225 |
| その他の金融負債 | 19,34 | 690 | | 23 |
| リース負債 | 12 | 8,206 | | 8,862 |
| 退職給付に係る負債 | 22 | 6,290 | | 6,395 |
| 引当金 | 20 | 62 | | 52 |
| 繰延税金負債 | 16 | 7,216 | | 7,576 |
| その他の非流動負債 | 21 | 436 | | 271 |
| 非流動負債合計 | | 61,061 | | 60,407 |
| 負債合計 | | 118,693 | | 107,000 |
|
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 23 | 12,119 | | 12,119 |
| 資本剰余金 | 23 | 14,841 | | 14,865 |
| 利益剰余金 | 23 | 75,658 | | 69,934 |
| 自己株式 | 23 | △2,632 | | △4,019 |
| その他の資本の構成要素 | 23 | 11,565 | | 18,013 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 111,553 | | 110,913 |
| 非支配持分 | | △34 | | △60 |
| 資本合計 | | 111,518 | | 110,852 |
| 負債及び資本合計 | | 230,212 | | 217,853 |
|
- #113 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フローについては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや設備投資、研究開発など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資を中心に活用します。株主還元としては業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案した安定配当の継続を基本とします。なお、当期の業績を加味した特別配当や資本効率の改善を目的とした自己株式の取得を適宜検討します。
当期の期末配当金は当期の業績、足元の資金需要、財務状況等を総合的に勘案し、1株につき25円とさせていただきました。これにより中間配当金1株につき25円を含めた年間配当金は1株につき50円となります。
2024/03/22 13:12- #114 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
2024/03/22 13:12- #115 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準および評価方法
2024/03/22 13:12- #116 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
社債の発行
2024/03/22 13:12- #117 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 11,108 | 百万円 | 9,902 | 百万円 |
| 仕入高 | 63,673 | | 49,942 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 5,301 | | 3,937 | |
- #118 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 短期金銭債権 | 10,007 | 百万円 | 8,299 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 6,330 | | 5,836 | |
| 短期金銭債務 | 5,300 | | 3,515 | |
- #119 関係会社株式評価損に関する注記
※4 関係会社株式評価損
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けてNissha Metallizing Solutions N.V.の株式の実質価額が著しく低下したため関係会社株式評価損7,266百万円を特別損失に計上しています。
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