受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 3億7200万
- 2009年3月31日 +76.88%
- 6億5800万
- 2010年3月31日 -37.84%
- 4億900万
- 2011年3月31日 -15.4%
- 3億4600万
- 2012年3月31日 -58.09%
- 1億4500万
- 2013年3月31日 -40.69%
- 8600万
- 2014年3月31日 +1.16%
- 8700万
- 2015年3月31日 +10.34%
- 9600万
- 2016年3月31日 +40.63%
- 1億3500万
- 2017年3月31日 -14.07%
- 1億1600万
- 2017年12月31日 +119.83%
- 2億5500万
- 2018年12月31日 +12.94%
- 2億8800万
- 2019年12月31日 +37.5%
- 3億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5500万
- 2009年3月31日 -3.23%
- 1億5000万
- 2010年3月31日 -26.67%
- 1億1000万
- 2011年3月31日 +6.36%
- 1億1700万
- 2012年3月31日 -38.46%
- 7200万
- 2013年3月31日 +236.11%
- 2億4200万
有報情報
- #1 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益および金融費用の内訳は次のとおりです。2024/03/22 13:12
(単位:百万円) 償却原価で測定する金融資産 52 480 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 409 352 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 信用リスク
当社グループの営業債権及びその他の債権およびその他等は、信用リスクに晒されています。信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高管理を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピングし、グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将来受け取ると見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿価額の差額として算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち、3,868百万円(前連結会計年度末は、4,857百万円)は、当社グループの主要な顧客であるAPPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会社に対するもので、これ以外に、単独の相手先またはその相手先が所属するグループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
営業債権及びその他の債権(貸倒引当金控除前)および貸倒引当金の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。(単位:百万円) 営業債権及びその他の債権
(貸倒引当金控除前)12カ月の予想信
用損失に等しい
金額で測定している金融資産常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 信用減損している
金融資産合計 期首残高(2022年1月1日) 366 29,971 230 30,568 当期の増減 281 619 △106 794 信用減損金融資産への振替 - △58 58 - 為替換算差額 55 2,017 21 2,094 期末残高(2022年12月31日) 703 32,550 203 33,457
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:百万円) 貸倒引当金 12カ月の予想信
用損失に等しい
金額で測定している金融資産常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 信用減損している
金融資産合計 期首残高(2022年1月1日) 0 104 230 335 増加 0 92 8 101 減少(目的使用) - △10 △102 △112 減少(戻入) △0 △51 △70 △122 信用減損金融資産への振替 - △51 51 - 為替換算差額 0 10 20 30 期末残高(2022年12月31日) 0 94 137 232
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。(単位:百万円) 営業債権及びその他の債権
(貸倒引当金控除前)12カ月の予想信
用損失に等しい
金額で測定している金融資産常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 信用減損している
金融資産合計 期首残高(2023年1月1日) 703 32,550 203 33,457 当期の増減 △42 △3,518 54 △3,506 信用減損金融資産への振替 - - - - 為替換算差額 50 1,511 22 1,584 期末残高(2023年12月31日) 711 30,544 280 31,536
2024/03/22 13:12(単位:百万円) 貸倒引当金 12カ月の予想信
用損失に等しい
金額で測定している金融資産常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 信用減損している
金融資産合計 期首残高(2023年1月1日) 0 94 137 232 増加 0 69 58 128 減少(目的使用) - △6 △11 △18 減少(戻入) △0 △74 △20 △95 信用減損金融資産への振替 - - - - 為替換算差額 0 7 14 21 期末残高(2023年12月31日) 0 89 178 268