- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
2024/03/22 13:12- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、サステナビリティを「企業と社会の持続的な成長・発展を両立する取り組み」と捉えています。この考えのもと、社会課題を事業機会と捉え、当社の強みを活かして、その解決につながる製品・サービスを提供し続けるとともに、事業活動を支える経営基盤の強化や企業の持続性を阻害するリスクの低減、それらを適切に進めるためのガバナンスの推進に努めています。こうした活動によってMissionに掲げる経済・社会価値を創出し、人々の豊かな生活を実現します。
当社グループは、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定めています。多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値を創出するとともに、2050年のカーボンニュートラルを見据えて、2030年にCO2総排出量の30%削減(2020年比)を実現することを目指しています。
2024/03/22 13:12- #3 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
<当社グループのリスク管理体制について>当社グループはMissionに「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、サステナビリティビジョンの実現のために取り組むべき重要な機会・リスクをマテリアリティ(重要項目)として特定し、具体的な戦略項目、KPI・アクションアイテムを設定し取り組んでいます。また、リスク管理基本方針のもと、事業活動の継続性を阻害するリスクを一元的に管理し、リスクを把握・分析・評価した上で、重要なリスクを選定し、モニタリングによりリスクの回避・低減に取り組んでいます。
(1) サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現を阻害するリスク(マテリアリティ)
2024/03/22 13:12- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、人的資本（連結）
if" alt="">《人事戦略の全体像(戦略マップ)》
当社の人事戦略が目指すところは、次に示す戦略マップの通り、お客さまへの価値提案を向上させる人材能力を育成することに尽きます。当社のお客さまはモビリティや医療機器、IT機器、家電など多業界に渡りますが、その業界を代表するようなグローバル企業が多く、私たちはお客さまが展開する製品の重要なパーツをカスタマイズで手掛けます。そのためにはお客さまの課題を的確に捉え、当社の加工技術を組み合わせ、安定した製品品質を保持し、お客さま価値を実現するような一連の提案力と課題解決力を有した人材能力とチームワークが必要となります。私たちの仕事は、国や地域を超えてグループ会社が連携し、多様な人材能力が協力することで成立しています。
お客さまへの価値提案を向上させるためには、専門性や得意分野の異なる多様な人材が結集しチームとして活躍する必要があり、同時に彼ら個々人が高いモチベーションを保持していることが重要です。したがって、私たちの人事戦略は「価値提案の向上」、「多様な人材の活躍」、「社員エンゲージメントの向上」を起点とし、それを実現するために社内のプロセスはどう進化すべきか、人事制度や組織風土はどう変化すべきか、といった因果関係を意識した施策にブレイクダウンされていきます。それぞれの施策にはその進捗を可視化するためのKPIや具体的なアクションを設定しています。
2024/03/22 13:12- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 任天堂㈱ | 1,061,260 | 1,061,260 | 当社ディバイス事業等の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため | 有 |
| 7,809 | 5,870 |
| 1,315 | 683 |
| ニデック㈱ | 225,200 | 225,200 | 当社ディバイス事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため | 有 |
| 1,282 | 1,540 |
| 405 | 297 |
| ㈱島津製作所 | 62,889 | 62,889 | 当社その他事業の製品販売先、また資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため | 有 |
| 247 | 235 |
| 247 | 190 |
| 日本新薬㈱ | 42,242 | 42,242 | 当社その他事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため | 有 |
| 211 | 315 |
| 三菱鉛筆㈱(持株会) | 65,386 | 65,295 | 当社産業資材事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの | 無 |
| 136 | 93 |
(注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。
みなし保有株式
- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 遊休資産諸費用 (注)8 | 402 | 371 |
| 製品補償費用 | 107 | - |
| その他 | 144 | 136 |
(注) 1. 政府補助金
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんを含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において3.4%、当連結会計年度において4.4%です。
2024/03/22 13:12- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
2024/03/22 13:12- #9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
② ディバイス
2024/03/22 13:12- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) その他は主に製品保証引当金によるものです。
(2) 増減
2024/03/22 13:12- #11 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 企業結合を行う主な理由
当社のメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において、高品質で付加価値の高い製品をグローバルに提供しています。同事業の主力分野である開発製造受託(CDMO(※1))は、低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどを中心に、大手医療機器OEMから設計・開発・製造まで一貫して受託するビジネスモデルを展開しています。
当社では医療機器のCDMO市場の潜在的な成長性を認識しており、事業の成長を牽引する主力分野として医療機器のCDMOに注力しています。医療機器の絶え間ないイノベーションに対応する能力の強化・拡充を図り、低侵襲医療用の手術機器など既存分野でのパイプライン(※2)の確保・拡大に加え、手術支援ロボットなどの新たな領域での事業機会の探索を推し進めています。
2024/03/22 13:12- #12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 商品及び製品 | 13,169 | 11,678 |
| 仕掛品 | 5,828 | 6,330 |
(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ150,593百万円および134,154百万円です。
2.前連結会計年度および当連結会計年度において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それぞれ854百万円および847百万円の評価減を計上しています。
- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
主として個別法
2024/03/22 13:12- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年 3月 | 当社入社 |
| 2016年 8月 | 最高戦略責任者(現) |
| 2017年 4月 | 新製品開発室副室長(戦略・営業担当) |
| 2018年 1月 | 上席執行役員 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・気候変動への対応
・責任ある製品・サービスの提供
・持続可能な調達
2024/03/22 13:12- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。
このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストして、2021年から当期までの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定め、グローバルベースの事業基盤を活用したシナジーの最大化による成長基盤の確立を目指し、運用してまいりました。
2024/03/22 13:12- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕および礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
| 職名 | 氏名 |
| 上席執行役員 | 最高技術責任者事業開発室副室長 | 面 了 明 |
| 上席執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・品質担当)NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役 | 杉 原 淳 |
| 上席執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(グローバル開発担当) | 寺 下 勝 |
- #18 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品およびサービスに関する情報
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2024/03/22 13:12- #19 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。 このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。
そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノロジーでは北米拠点において医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強を行いました。
2024/03/22 13:12- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社に係るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。なお、実質価額の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、実質価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/22 13:12- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法
2024/03/22 13:12
