- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言の枠組みを活用し、気候変動に関するリスクと機会が当社事業に与える財務的影響について分析しました。
シナリオ分析は、当社が展開するおもな3事業のうち、ディバイス事業と産業資材事業を対象とし、短期・中期・長期の時間軸でリスクと機会を抽出し、脱炭素化がより進展する「1.5℃シナリオ」と気候変動の対策が進展しない「3℃シナリオ」を用いて、2030年時点の当社事業に与える財務的影響について分析しました。
いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による重大なリスクは現段階では見つかりませんでしたが、引き続きそれぞれのリスクに適切な対応策を実施していきます。また、気候変動の影響による機会については、当社の事業機会につながりうる需要の高まりを確認しました。
2024/03/22 13:12- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| APPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会社 | ディバイス・産業資材・その他 | 53,832 | 35,173 |
(注) (5)地域ごとの情報①外部顧客への売上高におけるアイルランド、米国、日本で計上されています。
- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
| 区分 | 主要製品・サービスなど | 主要な関係会社 |
| 産業資材 | IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品 | 当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司NISSHAインダストリーズ㈱Eimo Technologies, Inc.Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.Schuster Kunststofftechnik GmbH(※)Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司Nissha Metallizing Solutions N.V.Nissha Metallizing Solutions S.r.l.Nissha Metallizing Solutions GmbHNissha Metallizing Solutions Ltd.Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda. |
| ディバイス | フィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー | 当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.台灣日寫股份有限公司NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱Nissha Vietnam Co., Ltd. |
※2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。
- #4 事業等のリスク
(3) 財務に関するリスク
① のれんの減損損失
当社グループでは事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そのため、当連結会計年度末においてのれんを20,238百万円計上しています。市場環境や競争環境がM&A実行時の想定から大きく変化し買収先会社の業績が悪化した場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により使用価値の算定に使用する成長率および割引率が著しく変動し使用価値が減少した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
2024/03/22 13:12- #5 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業資材 | 2,461 |
| ディバイス | 912 |
(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
- #6 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 3 | 166 | 当社産業資材・その他事業における事業関係の維持・強化のため |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 当社産業資材事業における事業関係の維持・強化のため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.l.において、エネルギー価格高騰に対する政府の支援を受けたことによるものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/22 13:12- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11. のれんおよび無形資産
(1) 調整表
2024/03/22 13:12- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。
2024/03/22 13:12- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益認識のタイミング-「3.重要性のある会計方針 (17) 収益認識」
・非金融資産の減損-「3.重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」「11.のれんおよび無形資産」「13.非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.重要性のある会計方針 (19) 法人所得税」「16.法人所得税」
2024/03/22 13:12- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。
当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4.事業セグメント」に記載しています。
2024/03/22 13:12- #12 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 収益の分解
当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度の数値については、変更後の区分により作成した数値を記載しています。詳細は、注記「4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2024/03/22 13:12- #13 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② リストラクチャリング引当金
前連結会計年度末の引当金は「産業資材」セグメントの欧州の連結子会社において発生すると見込まれるリストラクチャリング費用に関連するものです。
2024/03/22 13:12- #14 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)取得原価の配分に関する事項
① 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
2024/03/22 13:12- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
のれんは、移転対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しています。
2024/03/22 13:12- #16 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施しています。
(2) 減損損失
2024/03/22 13:12- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 4月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店 |
| 2001年 6月 | 常務取締役 |
| 2003年 4月 | 産業資材・電子事業本部国際営業本部長 |
| 2003年 6月 | 専務取締役 |
- #18 監査報酬（連結）
a. 組織・人員構成
当社の監査役は常勤監査役2名と社外監査役(非常勤)2名の合計4名で構成されています。社外監査役の桃尾重明氏は、弁護士として企業法務に精通し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の中野雄介氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役の谷口哲也氏は、当社において総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、当社グループの事業全体に関する広範な知見を有しています。常勤監査役の今井健司氏は、長年にわたり産業資材事業・ディバイス事業の営業・事業戦略に携わり、業績計画や投資計画の策定および実行を主導するなど、当社グループの事業に精通し、豊富な経験と高い見識を有しています。
グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間で情報共有や意見交換を行うとともに、合同の往査を実施するなど当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。
2024/03/22 13:12- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第7次中期経営計画の最終年度にあたる当期のグローバル経済情勢は、景気は持ち直したものの、製造業においては、モビリティなど一部の産業を除き、インフレやコロナ特需の一巡などの影響により、製品需要が低迷する厳しい市場環境となりました。アメリカでは底堅い個人消費や雇用情勢を背景に景気は回復しましたが、ヨーロッパではインフレや金融引き締め、内外需の低迷などが重石となり景気が停滞しました。中国では内外需の減少や貿易摩擦の影響により、景気の回復が鈍化しました。わが国の経済については、低調な外需を受けて、電子部品などの生産活動が減退し、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。
このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背景に堅調に推移し、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の需要が活発な市場環境の下で拡大しました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ特需の一巡などにより大幅に減退し、産業資材事業のサステナブル資材(蒸着紙)の製品需要がサプライチェーン在庫の調整長期化により低迷しました。これら需要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失が利益を圧迫しました。
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,677億26百万円(前期比13.5%減)、利益面では営業損失は38億17百万円(前期は95億20百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円(前期は101億40百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
2024/03/22 13:12- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕および礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
| 職名 | 氏名 |
| 常務執行役員 | 最高品質・生産責任者品質統括室長生産統括室長DX推進室長薬事担当コーポレートロジスティクス担当ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 | 西 本 裕 |
| 常務執行役員 | 産業資材事業部長産業資材事業部マーケティング部長コーポレートサプライチェーン担当 | 礒 尚 |
| 常務執行役員 | メディカルテクノロジー事業部長Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者 | サム・ヘレバ |
| 上席執行役員 | 最高技術責任者事業開発室副室長 | 面 了 明 |
| 上席執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・品質担当)NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役 | 杉 原 淳 |
| 上席執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(グローバル開発担当) | 寺 下 勝 |
| 上席執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO) | ジョルジオ・ボッソ |
| 上席執行役員 | 最高人事責任者人事部長健康経営担当 | 青 木 哲 |
| 執行役員 | 産業資材事業部外装機能パネル特命担当ディバイス事業部副事業部長(モビリティ担当) | 西 川 和 宏 |
| 執行役員 | 事業開発室副室長事業開発室基盤技術開発部長 | 谷 口 忠 壮 |
| 執行役員 | 最高情報責任者 | 小 林 振 一 朗 |
| 執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(事業戦略・サステナブル成形・メディカル成形・ライフプロダクツ営業担当)産業資材事業部事業戦略部長 | 髙 芝 歩 |
| 執行役員 | ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当) | 中 家 勇 人 |
| 執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)産業資材事業部営業一部長 | 小 椋 雄 一 郎 |
| 執行役員 | ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当) | 大 下 佳 奈 子 |
- #21 設備投資等の概要
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。 このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。
そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノロジーでは北米拠点において医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強を行いました。
この結果、設備投資額は産業資材では3,217百万円、ディバイスでは2,132百万円、メディカルテクノロジーでは1,487百万円、その他および全社(研究開発・管理)では722百万円、グループ全体では7,559百万円となりました。
2024/03/22 13:12- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 10 | 43,720 | | 43,169 |
| のれん | 11,13 | 21,410 | | 20,238 |
| 無形資産 | 11,13 | 14,252 | | 14,644 |
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
注記事項(重要な会計方針)1. (1)有価証券に記載のとおり、子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。
Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社に係るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。なお、実質価額の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、実質価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/22 13:12- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法
2024/03/22 13:12
