法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 68億1200万
- 2009年3月31日 +19.72%
- 81億5500万
- 2010年3月31日 -43.87%
- 45億7700万
- 2011年3月31日 -85.97%
- 6億4200万
- 2012年3月31日 -21.18%
- 5億600万
- 2013年3月31日 -46.64%
- 2億7000万
- 2014年3月31日 +82.22%
- 4億9200万
- 2015年3月31日 +162.8%
- 12億9300万
- 2016年3月31日 +46.71%
- 18億9700万
- 2017年3月31日 -38.85%
- 11億6000万
- 2017年12月31日 +76.64%
- 20億4900万
- 2018年12月31日 +3.03%
- 21億1100万
- 2019年12月31日 -47.04%
- 11億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 42億4300万
- 2009年3月31日 +26.21%
- 53億5500万
- 2010年3月31日 -61.05%
- 20億8600万
- 2011年3月31日 -94.53%
- 1億1400万
- 2012年3月31日 -90.35%
- 1100万
- 2013年3月31日 +27.27%
- 1400万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億9000万
- 2015年3月31日 +182.11%
- 5億3600万
- 2016年3月31日 -99.63%
- 200万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 7200万
- 2017年12月31日 +879.17%
- 7億500万
- 2018年12月31日 -2.84%
- 6億8500万
- 2019年12月31日 -35.91%
- 4億3900万
- 2020年12月31日 +80.64%
- 7億9300万
- 2021年12月31日 +43.38%
- 11億3700万
- 2022年12月31日 +34.56%
- 15億3000万
- 2023年12月31日 -98.17%
- 2800万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。2024/03/22 13:12
なお、当社グループは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項について、2023年5月にIASBが公表した一時的な例外を適用しています。したがって、当社グループは、第2の柱の法人税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債を認識することも情報の開示もしていません。
(2) 法人所得税費用 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/22 13:12