7915 NISSHA

7915
2024/04/23
時価
821億円
PER 予
21.22倍
2010年以降
赤字-40.27倍
(2010-2023年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.35-2.76倍
(2010-2023年)
配当 予
3.1%
ROE 予
3.34%
ROA 予
1.7%
資料
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棚卸資産

【期間】

連結

2017年12月31日
275億8800万
2018年12月31日 +9.78%
302億8700万
2019年12月31日 -29.29%
214億1500万
2020年12月31日 +18.77%
254億3500万
2021年12月31日 +6.44%
270億7200万
2022年12月31日 +20.93%
327億3900万
2023年12月31日 -4.52%
312億6000万

有報情報

#1 事業等のリスク
③ その他の財務に関するリスク
その他、保有有価証券の時価減少や営業債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの最小化を図っています。
(4) 事業活動の継続性を阻害するリスク
2024/03/22 13:12
#2 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
8. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 13:12
#3 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、担保に供している資産および担保に係る債務の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権5,1505,928
棚卸資産8,9838,425
その他の流動資産4746
(注) 1. 上記の担保に供している資産のうち12,360百万円は、当社の米国の連結子会社における金融機関からのコミットメントライン契約(外貨建)10百万米ドルに対して提供した担保資産です。
2. 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度5,981百万円、当連結会計年度5,978百万円)、営業債権及びその他の債権等(前連結会計年度6,303百万円、当連結会計年度9,358百万円)を担保に供しています。
2024/03/22 13:12
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでいます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億86百万円(前期比87.7%減)となりました。これは税引前損失27億62百万円の計上に対して、主に、営業債務及びその他の債務の減少額として114億5百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として91億37百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として39億25百万円、棚卸資産の減少額として31億46百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△8193,925
棚卸資産の増減額(△は増加)△3,7753,146
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)1,274△11,405
2024/03/22 13:12
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権7,3433,22531,267
棚卸資産832,73931,260
その他の金融資産15,34381868
2024/03/22 13:12
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物15~50年
構築物10~45年
工具、器具及び備品2~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア5年(社内利用可能期間)
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