営業利益（△損失）（IFRS）
連結
- 2008年3月31日
- 167億7000万
- 2009年3月31日 -2.79%
- 163億200万
- 2010年3月31日 -30.95%
- 112億5700万
- 2011年3月31日
- -49億4600万
- 2012年3月31日 -136.88%
- -117億1600万
- 2013年3月31日
- -67億8300万
- 2014年3月31日
- 19億3500万
- 2015年3月31日 +352.2%
- 87億5000万
- 2016年3月31日 +20.47%
- 105億4100万
- 2017年3月31日
- -39億400万
- 2017年12月31日
- 62億7800万
- 2018年12月31日 +28.56%
- 80億7100万
- 2019年12月31日
- -162億4700万
- 2020年12月31日
- 72億9000万
- 2021年12月31日 +138.18%
- 173億6300万
- 2022年12月31日 -45.17%
- 95億2000万
- 2023年12月31日
- -38億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 109億1800万
- 2009年3月31日 -11.16%
- 97億
- 2010年3月31日 -56.89%
- 41億8200万
- 2011年3月31日
- -23億3100万
- 2012年3月31日 -216.86%
- -73億8600万
- 2013年3月31日
- -68億7700万
- 2014年3月31日
- 7100万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 31億400万
- 2016年3月31日 -90.05%
- 3億900万
- 2017年3月31日
- -13億1500万
- 2017年12月31日
- 42億1000万
- 2018年12月31日 +21.9%
- 51億3200万
- 2019年12月31日
- -10億7900万
- 2020年12月31日
- 10億500万
- 2021年12月31日 +167.76%
- 26億9100万
- 2022年12月31日 -44.96%
- 14億8100万
- 2023年12月31日
- -34億2400万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)、短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。2024/03/22 13:12
基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益等の期間損益を指標とし、その目標達成度を評価して金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。当事業年度における業績指標の目標は、連結売上高1,920億円、連結営業利益90億円、当該業績指標に関する実績は、「第1 企業の概況 1主要な経営指標等の推移」をご参照ください。
中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付または給付しています。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標については、連結売上高および連結営業利益を用いるものとし、中期業績目標については、中期経営計画の主要な経営管理指標であるROEの達成度を用います。詳細は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。当事業年度における業績目標は、連結売上高1,920億円、連結営業利益90億円、中期業績目標は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当該業績指標に関する実績は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 - #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額435百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。2024/03/22 13:12
3.セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 第8次中期経営計画における業績計画は以下のとおりです。2024/03/22 13:12
(3) 会社の対処すべき課題2024年 計画 2025年 計画 2026年 計画(M&A含まない) 2026年 計画(M&A含む) 売上高(百万円) 186,500 193,500 210,000 225,000 営業利益(百万円) 5,800 9,000 15,000 16,500 (営業利益率) (3.1%) (4.7%) (7.1%) (7.3%) 非IT機器の重点3市場 営業利益(百万円) 6,250 8,700 13,000 14,500 (営業利益率) (5.7%) (7.5%) (10.2%) (10.2%)
サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」をマテリアリティとして特定しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、KPIを設定し、取り組んでいます。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背景に堅調に推移し、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の需要が活発な市場環境の下で拡大しました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ特需の一巡などにより大幅に減退し、産業資材事業のサステナブル資材(蒸着紙)の製品需要がサプライチェーン在庫の調整長期化により低迷しました。これら需要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失が利益を圧迫しました。2024/03/22 13:12
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,677億26百万円(前期比13.5%減)、利益面では営業損失は38億17百万円(前期は95億20百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円(前期は101億40百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 - #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2024/03/22 13:12
(単位:百万円) 持分法による投資利益(△損失) 14 △57 △243 営業利益(△損失) 9,520 △3,817 金融収益 29 3,768 2,897