親会社の所有者
連結
- 2015年3月31日
- 112億4500万
- 2016年3月31日 -38.66%
- 68億9800万
- 2017年3月31日
- -74億800万
- 2017年12月31日
- 67億3400万
- 2018年12月31日 -36.03%
- 43億800万
- 2019年12月31日
- -171億7900万
- 2020年12月31日
- 70億6900万
- 2021年12月31日 +124.35%
- 158億5900万
- 2022年12月31日 -36.06%
- 101億4000万
- 2023年12月31日
- -29億8800万
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正を行っています。2024/03/22 13:12
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を消去しています。 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。2024/03/22 13:12
(注) 親会社所有者帰属持分比率:資本(親会社の所有者に帰属する持分)/負債及び資本合計(単位:百万円) 現金及び現金同等物 54,325 37,854 資本(親会社の所有者に帰属する持分) 111,553 110,913 親会社所有者帰属持分比率(%) 48.5 50.9
(2) 財務上のリスク管理 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背景に堅調に推移し、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の需要が活発な市場環境の下で拡大しました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ特需の一巡などにより大幅に減退し、産業資材事業のサステナブル資材(蒸着紙)の製品需要がサプライチェーン在庫の調整長期化により低迷しました。これら需要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失が利益を圧迫しました。2024/03/22 13:12
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,677億26百万円(前期比13.5%減)、利益面では営業損失は38億17百万円(前期は95億20百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円(前期は101億40百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2024/03/22 13:12
(単位:百万円) 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) - △639 親会社の所有者への配当金の支払額 24 △1,992 △2,948 その他 △0 △428 - #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2024/03/22 13:12
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 15,949 3,673 非支配持分 △21 △25 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/03/22 13:12
(単位:百万円) 当期利益(△損失)の帰属 親会社の所有者 10,140 △2,988 非支配持分 △21 △25 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益(△損失)(円) 基本的1株当たり当期利益(△損失) 31 203.65 △61.13 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/03/22 13:12
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 23 11,565 18,013 親会社の所有者に帰属する持分合計 111,553 110,913 非支配持分 △34 △60