有報情報

#1 事業等のリスク

パリ協定を受けて温室効果ガスの削減に向けた対応が世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。
世界全体が低炭素社会に移行する場合、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、炭素税など環境関連の法規制の強化やお客さまなどからの要請への対応が必要となり、追加費用が発生する可能性や、要求水準を満たさないことによる機会損失のおそれがあります。一方、気候変動に伴う自然災害の影響により、工場の生産能力の低下、サプライチェーンの寸断による原材料の供給断絶などが発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
気候変動への対応としては、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)のなかで、2050年カーボンニュートラルを見据えて、当社グループの事業活動によって発生するCO2総排出量(スコープ1および2)の30%削減(2020年比)を目標として掲げており、再生可能エネルギーへの転換など具体的な取り組みを進めています。

2024/03/22 13:12

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんを含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において3.4%、当連結会計年度において4.4%です。

2024/03/22 13:12

#3 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
仕掛品	5,828	6,330
原材料及び貯蔵品	13,741	13,252
合計	32,739	31,260

(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ150,593百万円および134,154百万円です。
2.前連結会計年度および当連結会計年度において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それぞれ854百万円および847百万円の評価減を計上しています。

2024/03/22 13:12

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

移動平均法
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法

2024/03/22 13:12

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社に係るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。なお、実質価額の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、実質価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/22 13:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法

2024/03/22 13:12