有報情報

#1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

全額払込済みの発行済株式
発行済普通株式数および資本金等の残高の増減は、次のとおりです。

	発行済普通株式数 (千株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度(2022年1月1日) 残高	50,855	12,119	14,810
期中増減	-	-	30
前連結会計年度末(2022年12月31日) 残高	50,855	12,119	14,841
期中増減	-	-	23
当連結会計年度末(2023年12月31日) 残高	50,855	12,119	14,865

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
2.資本剰余金の前連結会計年度における期中増減は、主に自己株式の持株会への売却および株式報酬取引(注記33参照)によるものです。
3.資本剰余金の当連結会計年度における期中増減は、主に自己株式の持株会への売却および株式報酬取引(注記33参照)によるものです。
(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は、次のとおりです。

	株式数 (千株)	金額 (百万円)
前連結会計年度(2022年1月1日) 残高	1,041	1,929
期中増減	398	703
前連結会計年度末(2022年12月31日) 残高	1,440	2,632
期中増減	804	1,387
当連結会計年度末(2023年12月31日) 残高	2,244	4,019

(注) 1.前連結会計年度における期中増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得および持株会への売却によるものです。
2.当連結会計年度における期中増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得および株式給付信託(BBT)の受益者に対する交付によるものです。
(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されています。支配が継続される子会社に対する持分変動も資本取引として扱っています。
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。2024/03/22 13:12

#2 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	30	△1,075		2,539
確定給付制度の再測定	30	633		△27
純損益に振り替えられることのない項目合計		△441		2,511

2024/03/22 13:12