有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
(注) 特別利益に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
(注) 前連結会計年度における、過去勤務費用および数理計算上の差異の金額には、退職給付制度を一部改定したことに伴う過去勤務費用902百万円、数理計算上の差異82百万円が含まれています。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) 生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表しています。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32百万円 当連結会計年度37百万円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度269百万円です。
5.その他の退職給付に関する事項
当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しています。これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,535百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額757百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しています。
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 7,930 | 6,059 |
| 勤務費用 | 473 | 322 |
| 利息費用 | 20 | 13 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 29 | △56 |
| 退職給付の支払額 | △376 | △174 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △2,551 | ― |
| 連結範囲の変更による増加額 | 531 | ― |
| 決算期変更による増加額 | ― | 1 |
| 買収による増加額 | ― | 14 |
| その他 | 2 | 94 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,059 | 6,274 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,825 | 2,011 |
| 期待運用収益 | 27 | 22 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8 | 42 |
| 事業主からの拠出額 | 247 | 197 |
| 退職給付の支払額 | △97 | △78 |
| その他 | ― | 27 |
| 年金資産の期末残高 | 2,011 | 2,222 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,048 | 2,133 |
| 年金資産 | △2,011 | △2,222 |
| 37 | △88 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,010 | 4,141 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,048 | 4,052 |
| 退職給付に係る負債 | 4,048 | 4,052 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,048 | 4,052 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 勤務費用 | 473 | 322 |
| 利息費用 | 20 | 13 |
| 期待運用収益 | △27 | △22 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 23 | 20 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △37 | △72 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 453 | 261 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | △30 | ― |
(注) 特別利益に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 過去勤務費用 | 865 | △72 |
| 数理計算上の差異 | 68 | 121 |
| 合計 | 933 | 48 |
(注) 前連結会計年度における、過去勤務費用および数理計算上の差異の金額には、退職給付制度を一部改定したことに伴う過去勤務費用902百万円、数理計算上の差異82百万円が含まれています。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △666 | △596 |
| 未認識数理計算上の差異 | 317 | 194 |
| 合計 | △349 | △401 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 国内債券 | 4.4% | 4.3% |
| 国内株式 | 3.3% | 3.6% |
| 外国債券 | 1.3% | 2.5% |
| 外国株式 | 3.2% | 3.6% |
| 生保勘定(注) | 87.4% | 85.5% |
| その他 | 0.4% | 0.5% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(注) 生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 割引率 | 0.3% | 0.6% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
(注) 上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表しています。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 273 | 307 |
| 退職給付費用 | 32 | 37 |
| 退職給付の支払額 | △5 | △24 |
| その他 | 6 | 0 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 307 | 320 |
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 307 | 320 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 307 | 320 |
| 退職給付に係る負債 | 307 | 320 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 307 | 320 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32百万円 当連結会計年度37百万円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度269百万円です。
5.その他の退職給付に関する事項
当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しています。これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,535百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額757百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しています。