- #1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.l.において、エネルギー価格高騰に対する政府の支援を受けたこと等によるものです。
2.遊休資産諸費用
2023/05/12 13:35- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。
2023/05/12 13:35- #3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。
当第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)および当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4.事業セグメント」に記載しています。
2023/05/12 13:35- #4 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 収益の分解
当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成した数値を記載しています。詳細は、注記「4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2023/05/12 13:35- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢については、インフレの影響や世界的な金融引き締めなどにより景気回復の動きは鈍いものとなりました。アメリカでは景気持ち直しの動きが続いたものの、製造業の生産活動や住宅投資などは低迷しました。ヨーロッパではインフレが重石となり景気が停滞しました。中国では海外需要の減速を受けて輸出が低迷しましたが、内需回復により景気持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については緩やかに持ち直しているものの、主に海外の需要下振れの影響で、製造業の景況感は悪化しました。
このような状況の下、巣ごもり需要の一巡などにより、産業資材事業の家電向けやディバイス事業のタブレット、産業用端末(物流関連)向けなどの製品需要が弱含んで推移しました。メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)は、活発な市場環境の下で製品需要が堅調に推移しました。これら需要動向に加えて為替変動の影響などにより、売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益は、製品需要の動向に加え、インフレによるコスト増加や製品ミックス悪化の影響により、前年同四半期比で減少しました。なお、メディカルテクノロジー事業ではインフレに対する生産性や効率性の改善取り組みの結果、収益性が向上しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は424億30百万円(前年同四半期比2.5%増)、利益面では営業損失は6億71百万円(前年同四半期は24億94百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7億84百万円(前年同四半期は32億80百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
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