- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言の枠組みを活用し、気候変動に関するリスクと機会が当社事業に与える財務的影響について分析しました。
シナリオ分析は、当社が展開するおもな3事業のうち、ディバイス事業と産業資材事業を対象とし、短期・中期・長期の時間軸でリスクと機会を抽出し、脱炭素化がより進展する「1.5℃シナリオ」と気候変動の対策が進展しない「3℃シナリオ」を用いて、2030年時点の当社事業に与える財務的影響について分析しました。
いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による重大なリスクは現段階では見つかりませんでしたが、引き続きそれぞれのリスクに適切な対応策を実施していきます。また、気候変動の影響による機会については、当社の事業機会につながりうる需要の高まりを確認しました。
2024/03/22 13:12- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(注) (5)地域ごとの情報①外部顧客への売上高におけるアイルランド、米国、日本で計上されています。
2024/03/22 13:12- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
| 区分 | 主要製品・サービスなど | 主要な関係会社 |
| 産業資材 | IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品 | 当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司NISSHAインダストリーズ㈱Eimo Technologies, Inc.Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.Schuster Kunststofftechnik GmbH(※)Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司Nissha Metallizing Solutions N.V.Nissha Metallizing Solutions S.r.l.Nissha Metallizing Solutions GmbHNissha Metallizing Solutions Ltd.Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda. |
| ディバイス | フィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー | 当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.台灣日寫股份有限公司NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱Nissha Vietnam Co., Ltd. |
※2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。
- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONS LIMITEDに対するものです。
② 非流動資産
2024/03/22 13:12- #5 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業資材 | 2,461 |
| ディバイス | 912 |
(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
- #6 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 3 | 166 | 当社産業資材・その他事業における事業関係の維持・強化のため |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 当社産業資材事業における事業関係の維持・強化のため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.l.において、エネルギー価格高騰に対する政府の支援を受けたことによるものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/22 13:12- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、2015年8月のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社、2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生したものです。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 帳簿価額 |
| Nissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社 | 産業資材 | のれん | 2,414 | - |
| Graphic ControlsHoldings, Inc.およびその子会社 | メディカルテクノロジー | のれん | 17,891 | 19,134 |
| 商標権(注) | 4,443 | 4,750 |
(注) 商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しています。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報は次のとおりです。
- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。
当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4.事業セグメント」に記載しています。
2024/03/22 13:12- #10 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 収益の分解
当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度の数値については、変更後の区分により作成した数値を記載しています。詳細は、注記「4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2024/03/22 13:12- #11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② リストラクチャリング引当金
前連結会計年度末の引当金は「産業資材」セグメントの欧州の連結子会社において発生すると見込まれるリストラクチャリング費用に関連するものです。
2024/03/22 13:12- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
主として個別法
2024/03/22 13:12- #13 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(のれん)
産業資材事業のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社を資金生成単位とするのれんについて、金利変動に伴う割引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,461百万円を認識しています。
回収可能価額の算定方法、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報については、注記「11.のれんおよび無形資産 (2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」をご参照ください。
2024/03/22 13:12- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 4月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店 |
| 2001年 6月 | 常務取締役 |
| 2003年 4月 | 産業資材・電子事業本部国際営業本部長 |
| 2003年 6月 | 専務取締役 |
- #15 監査報酬（連結）
a. 組織・人員構成
当社の監査役は常勤監査役2名と社外監査役(非常勤)2名の合計4名で構成されています。社外監査役の桃尾重明氏は、弁護士として企業法務に精通し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の中野雄介氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役の谷口哲也氏は、当社において総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、当社グループの事業全体に関する広範な知見を有しています。常勤監査役の今井健司氏は、長年にわたり産業資材事業・ディバイス事業の営業・事業戦略に携わり、業績計画や投資計画の策定および実行を主導するなど、当社グループの事業に精通し、豊富な経験と高い見識を有しています。
グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間で情報共有や意見交換を行うとともに、合同の往査を実施するなど当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。
2024/03/22 13:12- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業資材 | 67,679 | △9.5 |
| ディバイス | 54,355 | △31.8 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 金額は、販売価格によっています。
- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕および礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
| 職名 | 氏名 |
| 常務執行役員 | 最高品質・生産責任者品質統括室長生産統括室長DX推進室長薬事担当コーポレートロジスティクス担当ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 | 西 本 裕 |
| 常務執行役員 | 産業資材事業部長産業資材事業部マーケティング部長コーポレートサプライチェーン担当 | 礒 尚 |
| 常務執行役員 | メディカルテクノロジー事業部長Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者 | サム・ヘレバ |
| 上席執行役員 | 最高技術責任者事業開発室副室長 | 面 了 明 |
| 上席執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・品質担当)NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役 | 杉 原 淳 |
| 上席執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(グローバル開発担当) | 寺 下 勝 |
| 上席執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO) | ジョルジオ・ボッソ |
| 上席執行役員 | 最高人事責任者人事部長健康経営担当 | 青 木 哲 |
| 執行役員 | 産業資材事業部外装機能パネル特命担当ディバイス事業部副事業部長(モビリティ担当) | 西 川 和 宏 |
| 執行役員 | 事業開発室副室長事業開発室基盤技術開発部長 | 谷 口 忠 壮 |
| 執行役員 | 最高情報責任者 | 小 林 振 一 朗 |
| 執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(事業戦略・サステナブル成形・メディカル成形・ライフプロダクツ営業担当)産業資材事業部事業戦略部長 | 髙 芝 歩 |
| 執行役員 | ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当) | 中 家 勇 人 |
| 執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)産業資材事業部営業一部長 | 小 椋 雄 一 郎 |
| 執行役員 | ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当) | 大 下 佳 奈 子 |
- #18 設備投資等の概要
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。 このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。
そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノロジーでは北米拠点において医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強を行いました。
この結果、設備投資額は産業資材では3,217百万円、ディバイスでは2,132百万円、メディカルテクノロジーでは1,487百万円、その他および全社(研究開発・管理)では722百万円、グループ全体では7,559百万円となりました。
2024/03/22 13:12- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法
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