- #1 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第104期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月23日関東財務局長に提出。2024/03/22 13:12 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、サステナビリティを「企業と社会の持続的な成長・発展を両立する取り組み」と捉えています。この考えのもと、社会課題を事業機会と捉え、当社の強みを活かして、その解決につながる製品・サービスを提供し続けるとともに、事業活動を支える経営基盤の強化や企業の持続性を阻害するリスクの低減、それらを適切に進めるためのガバナンスの推進に努めています。こうした活動によってMissionに掲げる経済・社会価値を創出し、人々の豊かな生活を実現します。
2024/03/22 13:12- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
2. 「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(463,568株)は含めていません。
3. 当期間における保有自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡、新株予約権の行使による株式数は含めていません。
2024/03/22 13:12- #4 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注) 1. 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は含めていません。
2. 取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しています。
2024/03/22 13:12- #5 投資有価証券売却益に関する注記
資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/22 13:12- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求による株式数は含めていません。
2024/03/22 13:12- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△1,886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
(2) セグメント資産の調整額80,060百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等80,253百万円およびセグメント間の債権債務消去額△193百万円です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額373百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
2024/03/22 13:12- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、それぞれ1,440百万円、242百万円です。これは主として、取引関係の見直しにより売却したことからその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類している有価証券としての認識を中止したものです。
(5) 金融資産と金融負債の相殺
2024/03/22 13:12- #10 監査報酬（連結）
グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間で情報共有や意見交換を行うとともに、合同の往査を実施するなど当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。
監査役の職務を支援する組織として監査役室を設置し、本有価証券報告書の提出日現在で専任スタッフ2名を配置しています。監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織で、当該スタッフの人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得るものとしています。
b. 監査役会
2024/03/22 13:12- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
2024/03/22 13:12- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80億19百万円(前期比82.9%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入として8億91百万円計上した一方、有形固定資産の取得として44億30百万円、関係会社株式の取得として37億52百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/22 13:12- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 無形資産の取得による支出 | | △558 | | △1,037 |
| 投資有価証券の取得による支出 | | △17 | | △12 |
| 投資有価証券の売却による収入 | | 2,160 | | 891 |
| 関係会社株式の取得による支出 | | △151 | | △3,752 |
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) その他の情報
注記事項(重要な会計方針)1. (1)有価証券に記載のとおり、子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。
Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社に係るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。なお、実質価額の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
2024/03/22 13:12- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/22 13:12
