- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部連結子会社のセグメント区分を「ディバイス」の区分に変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。2023/11/10 14:04 - #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
2023/11/10 14:04- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。
2023/11/10 14:04- #4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。
当第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)および当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4.事業セグメント」に記載しています。
2023/11/10 14:04- #5 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 収益の分解
当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成した数値を記載しています。詳細は、注記「4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2023/11/10 14:04- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、景気は持ち直しているものの、欧米を中心とした金融引き締めや地政学的なリスクなどによる景気減速の懸念がくすぶり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。アメリカでは底堅い個人消費や雇用情勢を背景に景気は回復しましたが、ヨーロッパではインフレや内外需の低迷が重石となり景気が停滞しました。中国では内外需の減少や貿易摩擦の影響により、景気の回復が鈍化しました。わが国の経済については、自動車の生産活動は底堅く推移したものの、低調な外需を受けて、電子部品などの生産活動が減退し、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。
このような状況の下、当社の業績については、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背景に堅調に推移し、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の需要が活発な市場環境の下で拡大しました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ特需の一巡などにより大幅に減少し、産業資材事業の蒸着紙の需要がサプライチェーン在庫の調整長期化により減退しました。製品需要の動向が利益を強く圧迫するなか、メディカルテクノロジー事業ではインフレなどによるコスト増加に対して生産性や効率性の改善に取り組み、収益性が向上しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,238億85百万円(前年同四半期比12.4%減)、利益面では営業損失は4億14百万円(前年同四半期は96億80百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5億75百万円(前年同四半期比95.1%減)となりました。
2023/11/10 14:04
