(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
たな卸資産	193百万円		159百万円
貸倒引当金	25		34
賞与引当金	204		184
税務上の繰越欠損金	1,117		315
その他	42		228
繰延税金資産小計	1,582		922
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	1,582		922
(固定)
繰延税金資産
減価償却費	509		551
減損損失	665		613
投資有価証券	344		527
関係会社株式	446		905
貸倒引当金	1,289		843
退職給付引当金	1,125		768
税務上の繰越欠損金	1,774		4,371
その他	79		240
繰延税金資産小計	6,235		8,823
評価性引当額	△6,090		△8,715
繰延税金資産合計	145		107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,045		△3,258
関係会社株式	―		△683
繰延税金負債合計	△2,045		△3,942
繰延税金資産(負債)の純額	△1,900		△3,835

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△3.1		△34.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	1.8		60.4
住民税均等割	△0.3		△1.8
評価性引当額	9.5		△631.0
子会社の清算に伴う影響額	―		165.2
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	△3.5		―
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		△411.4